2013年12月20日 |
政府は、12日の臨時閣議で経済対策を実行するための補正予算案を決定した。
政府全体では5兆4956億円の規模で、最大200万円を補助する住宅の長寿命化に対する先導的リフォーム支援や住宅金融支援機構の「フラット35」における頭金なし融資(10割融資)などに67億7700万円を計上。また、家庭用燃料電池(エネファーム)の導入補助や、ネット・ゼロ・エネルギー住宅・ビルのための高性能設備機器導入支援などに350億円、木材利用ポイントの延長やCLT(直交集成板)の早期実現化支援などに155億円を計上した。
住宅関連は、木材利用ポイント以外は9月の14年度予算概算要求に盛り込まれた内容を前倒ししたものが目立つ。一方、消費税引き上げに伴う現金給付「すまい給付金」に1600億円、東日本大震災被災者の住宅再建に伴う現金給付「住まいの復興給付金」に250億円と合計1850億円を給付金にあてた。
2013年12月19日付け5面から記事の一部を抜粋
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