記事の分類： 金融・行政
日銀の地域経済報告=持ち家、受注・着工弱含む、各地域の住宅投資・需要判断
2023年11月01日 |
日本銀行が19日に公表した地域経済報告によると、住宅投資のうち、持ち家の受注・着工は弱含む様子が顕著に示されている一方、貸家は手堅い動きを見せている。
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堂故茂副大臣=「措置、早急に検討」、住宅取得支援策を問われ、国土交通省副大臣就任会見
2023年10月25日 |
災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策を担務とする。
これに加え、水循環政策担当大臣、国際園芸...
建設リサイクル法で、一斉パトロール開始
2023年10月23日 |
建設リサイクル法合同一斉パトロールが、おおむね今月から11月ごろまで、実施される。
実施するのは、自治体の建設リサイクル法担当部局や環境部局、労働基準監...
厚生労働省=改正安全衛生規則により足場点検で指名と記録・保存義務化、10月から
2023年10月23日 |
厚生労働省は、労働安全衛生規則の改正により、10月から足場(つり足場含む)点検時に点検者の指名を行うことを義務付ける。また足場組み立てなどの後、指名した点検者...
国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか
2023年10月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日 |
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承
2023年09月20日 |
中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...
住宅金融支援機構、災害復興住宅融資をウェブ申込に=手続きの簡素化図る、金融機関と申請者の負担軽減
2023年09月19日 |
住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。
支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用...
国総研、非住宅の省エネ性能分析=住宅分野でも有効、活用・参照呼びかけ、住宅の基準適合義務化・強化の流れで
2023年09月15日 |
国土技術政策総合研究所は、2018年から21年度まで4年分の非住宅建築物の省エネルギー性能の分析結果を公表した。
中大規模の非住宅建築物はすでに省エネ基...
国土交通省中央建設審議会=許可不要事業者管理の仕組み検討へ、将来的な議論を中間とりまとめに盛り込む案
2023年09月11日 |
国土交通省中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は、これまでの議論を整理して意見交換を行い、国土交通省不動産・建設経済局は中間...
環境省の24年度概算要求、窓改修に1170億円、経産省は住宅省エネ増額要求
2023年09月11日 |
環境省が公表した2024年度の概算要求は、前年度比19%増となる7875億円となった。
上限いっぱいまで使った要求で、これ以外にも年末までに事項要求を行...
国交省=安衛費確認表を公開、下請けへの行き渡りを目指す
2023年09月04日 |
国土交通省は9日、安全衛生対策項目の確認表を発表した。
発表したのは参考のひな形で、工種・当該工事によって必要な項目を追加記入できるようにしている。
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国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し
2023年08月31日 |
国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する...
国交省=住宅市場の実態を調査、協力呼びかけ
2023年08月24日 |
国土交通省は、9月1日から2023年度の住宅市場動向調査を実施する。
22年度に住宅を新築したり入居した人などから対象を抽出し、住宅取得の動機や資金調達...
高松市と支援機構=リ・バース60で利息補助、協定締結、空き家抑制の一手に
2023年08月22日 |
高松市は、住宅金融支援機構と7月31日に「高松市における住宅施策の推進に関する連携協定」を結び、1日に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を開...
JIBH=品質確保された住宅の適正価格での普及訴え、住宅生産団体連合会と連携、グローバルで共通の課題に対応、供給拡大へ官民協働を、世界的な住宅不足の中で
2023年08月16日 |
世界的な住宅不足に対し、課題を抱える各国の住宅関連業界が、協力して各国政府に解決に向けた取り組みを要望していくことを宣言した。
日本の国際建築住宅産業協...
こどもエコすまい支援事業=予算を209億円超追加、執行状況は土日祝も更新
2023年08月14日 |
国土交通省は7月28日、「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額すると発表した。
同事業は2022年度補正予算で1500億円を計上していたが、これに23...
国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り
2023年08月07日 |
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。
締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...
24年度の概算要求の基本方針=投資拡大などに特別枠、賃上げ、官民連携の投資拡大や少子化対策、事項要求を認める
2023年08月07日 |
政府は25日、2024年度の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。
新年度も重要政策推進枠を設け、「構造的賃上げの実現」「官民連携による投資の拡大」「少...
