政府は11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。新規感染者数が減少している現状を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により滞っていた日本経済を一気に回復させるため、約55兆7千億円という過去最大級の予算を投じています。そこで今回は、その経済対策の中で言及されている給付金や補助金についてご紹介します。(11月19日現在の情報です)
事業者支援に関する経済対策の中でもとりわけ注目されているのが『事業復活支援金』です。コロナ禍により売上が下がった事業者に対して売上減少分を給付するという事業であり、いわば「2回目の持続化給付金」ですが、前回より内容が拡充されています。
持続化給付金では前年・前々年同月比の売上より50%以上減少していれば、最大200万円の給付を受けられました。しかし、事業復活支援金は売上減少要件が30%以上と緩和され、最大250万円が給付されます。
対象月は11月～2022年3月であり、それらの月の売上減少額を基準に算定した金額を5ヵ月分支給します。売上が50%以上減少した場合、法人は事業規模に応じて最大250万円、個人事業主は最大50万円が給付されます。売上が30%以上50%未満減少した場合、法人は事業規模に応じて最大150万円、個人事業主は最大30万円が給付されます。
対象者は、全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランスとなります。また、申請方法は原則電子申請となり、確定申告書、売上台帳、本人確認書類・通帳の写し等の書類提出が求められます。給付されるのは申請してから2週間以内とのことです。
予算は約2兆8千億円にのぼり、約370万件の申請を見込んでいます。なお、持続化給付金の不正受給が相次いだことから、事業復活支援金では一時支援金・月次支援金と同じく登録確認機関による事前確認を行う等、チェックが厳しくなると想定されます。
申請開始時期については、事業復活支援金の運営事務局の募集期限が11月24日とのことなので、それ以降の時期と考えられます。申請数が非常に多くなって給付が遅れる恐れもあるため、申請前に書類の準備を進めておくことをおすすめします。
個人に対する給付金としては、18歳以下の児童に対する10万円の給付金、マイナンバーを保有する全国民に対する2万円分のマイナポイント付与が特に大きな話題となっています。(※詳細については11/18付の記事にてご紹介しているため、本稿では省略します)
また、非課税所得世帯に対して一律10万円を給付したり、家賃を支援する住居確保給付金の特例措置を22年3月末まで延長したりするなど、特にコロナ禍で困窮した世帯への支援が多く盛り込まれています。
住宅関連でも多数の支援を行う予定とのことです。まず省エネ・脱炭素関連ですが、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を推進するため、断熱リフォームや木造住宅に係る整備支援等を積極的に行うとのことです。また、地域活性化のためにその地域の木材等を活用した「地域型住宅グリーン化」も推進するとのことです。
既に環境省では定額60万円を支給する「戸建住宅ZEH化等支援事業」などが、国土交通省では木材関連、建材流通関連、住宅関連の事業者が連携して住宅生産体制を整える取組を支援する「地域型住宅グリーン化事業」等が公募されていますが、そのような補助金の内容拡充が考えられます。
少子化対策として、子育て世代や若年夫婦のために住宅を取得しやすいようにする施策も盛り込まれています。特に住宅ローンの減税が大きな話題となっていますが、それ以外でも「UR賃貸住宅を活用した子育て支援」、「子育て世帯の省エネ住宅取得支援」等が明記されており、それらに関連した補助金・給付金の公募が想定されます。また、近い将来発生すると予測される南海トラフ・首都直下型地震を見据えた住宅の耐震対策にも予算を割くとのことです。
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株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
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