多数の自治体が住宅の建設・改修費用に対して補助金を出しています。住民の住環境整備を支援することで人口増加を図るためです。地域の活力となる若者世帯・子育て世帯の住宅取得、障害者や高齢者のためのバリアフリー改修、CO2削減に資する省エネ住宅の建設など、さまざまなタイプがあります。
◇低炭素建築物助成制度(東京都千代田区)
東京都千代田区では、CO2削減効果が高い省エネ住宅を建設する際の費用を助成しています。
BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価書の交付を受けていること、建設した住宅の年間CO2削減率が20%以上達成される計画を策定すること、エコアクション21等の環境マネジメントに取り組んでいること等の省エネ関連の要件を満たす必要があります。
補助額はCO2削減量1トンあたり25万円が支給されます。上限は1千万円ですが、全額支給されるには40トン以上のCO2を削減する必要があります。
◇まちなか共同住宅建設促進事業(富山県富山市)
富山県富山市では、まだ収入が少ない若者世帯や子育て世帯が移住しやすいように、アパート等の共同住宅を建設した場合の費用を補助しています。
敷地面積は200平方メートル以上、空き地は全体の10%以上、緑地は全体の5%以上、住戸数は2戸以上(1戸最低40平方メートル以上)、単身型の住戸数は全体の3分の1以下等の細かい要件があります。
補助額は1戸あたり単身型25万円、一般型50万円が補助されます。上限は2500万円となります。
◇災害復興住宅建設補助金(長野県)
2019年の台風第19号災害により住宅が全壊または半壊した方を対象として、住宅金融支援機構や金融機関等から融資を受けて新たに住宅の建設をした場合、その利子相当額の一部の補助を行います。補助対象限度額は土地取得も含む建設の場合3700万円、土地取得なしの建設の場合2700万円までとなります。
なお、申請する場合、当該災害により住宅が全壊・半壊した旨の「り災証明書」の交付を受ける必要があります。
◇長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)
国土交通省では子育てしやすい生活環境の整備や省エネ化等の性能向上リフォームを支援するため、良質な住宅のリフォーム費用を補助しています。
対象経費は性能向上リフォーム工事費(劣化対策や省エネ対策、バリアフリー改修工事、テレワーク環境整備改修工事費等)、三世代同居対応改修工事費(キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事)、子育て世帯向け改修工事費(不審者の侵入防止、災害への備え等)、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事(水害への備え、電力・水の確保)に分かれます。
補助率は1/3です。補助限度額はリフォーム後の住宅性能によって分かれます。「長期優良住宅認定を取得していないが一定の性能向上が認められる場合」は1戸あたり100万円(150万円)、「長期優良住宅認定を取得した場合」は200万円(250万円)、「長期優良住宅認定を取得して、かつ省エネルギー性能を高めた場合」は250万円(300万円)となります。なお、カッコ内の金額は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、または若者・子育て世帯が工事を実施する場合、または既存住宅購入者が工事を実施する場合の上限額となります。
◇住宅耐震改修促進事業(兵庫県西宮市)
1981年5月以前に建築し、かつ耐震診断で危険と診断された住宅について耐震改修を行った場合、その費用を補助します。
戸建住宅の場合、補助率4/5、上限100万円となります。長屋・共同住宅は補助率4/5、上限1戸あたり40万円です。マンションは補助率1/2、上限額は面積(平方メートル)×5千円か1千万円の低い方です。
お住まいの自治体でも住宅建設・改修に使える助成金・補助金があるかもしれません。助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」でも同様の助成金・補助金を細かい条件で検索できるため、こちらも是非ご利用ください。
-
株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
-
最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
