2022年01月11日 |
日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、真田和典社長)の注文住宅事業が好調だ。2021年10月期の受注状況は、4月以降7ヵ月連続で2ケタのプラスが続く。
バーチャル展示場やウェブ経由の来場予約システムなど、オンライン営業施策が奏功した。
このほど策定した22年10月期を初年度とする6ヵ年の新中期経営計画では、中計最終年度の27年10月期の業績目標として、グループ全体で700億円(21年10月期実績比1・5倍)の受注高を目指すという。
主力の住宅事業は、高断熱・高気密・ゼロエネの家を特徴に、国産材や『檜』のブランディングに注力し、受注高目標を400億円(同1・6倍)に据え、受注拡大を目指す戦略だ。
同社の21年10月期連結業績は、売上高371億4900万円(対前期比4・6%減)、営業利益27億700万円(同67・1%増)の減収増益となった。営業利益率は7・3%(同3・1ポイント増)。コロナ禍によるホテルの婚礼売上・宴会売上の大幅減少が影響した。
