2021年11月25日 |
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は12日、2021年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果を発表した。
住団連と住団連団体会員の会員企業15社のトップにアンケート調査を行い、対前年同期比の実績・見通しを指数化したもの。
戸建注文住宅の21年度第2四半期(7～9月)の実績は、受注戸数が0ポイント、受注金額がプラス31ポイント。戸数・金額ともに2期連続のプラスを見込んでいたが、戸数が前回調査時の見通しを下回っている。
7～9月は、新型コロナウイルス第5波が襲来。感染者数が急増し、緊急事態宣言が21都道府県で発出。8月下旬には1日あたりの感染者数が2万5千人を超え、ピークを迎えた。その後、感染者数は急激に減少し、9月末に緊急事態宣言が全都道府県で解除された。受注環境は想定以上に厳しかった。
回答企業のコメントをみると、受注環境の失速速感が伺える。「住宅ローン減税13年特例措置の9月末契約期限も、商談中のお客様には一定の後押しとなったものの、駆け込み的な動きは限定的だった」「集客は落ち込んだまま」「昨年7月から回復傾向にあったが、本年7月からは伸びが鈍化」などとなった。
一方、「グリーン住宅ポイントが功を奏した」「エネルギー自給自足型の商品が受注をけん引」「4～6月期の名簿情報が対前年で増えたため受注増となった」など、新たな住まい方や働き方を背景とした需要に対応する提案もみられた。
