2019年12月24日 |
国土交通省の中央建設業審議会は13日、総会を開催し、民法改正に伴って設置された建設工事業標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)で5回にわたって議論してきた内容の報告を受け、これを承認した。
WGで取りまとめた民間請負契約約款(甲・乙)と下請け契約約款改正の内容は主に、「譲渡制限特約」を認める内容を選択できるようにし、契約した工事に必要な資金調達を目的とする場合に、譲渡を実施できるようすることや、いわゆる「瑕疵」を発注者が通知すべき期間の見直しなど。
審議会の承認が行われたことから、今後約款を作成して建設業関係主体に勧告する。
