2019年07月17日 |
国土交通省は、賃貸住宅における不適合事案への対応として、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、監理の報酬や体制・方法を明確にする。
工事監理者に対し、設計図書と照合した施工図であるかを確認・報告させる。また、その記録を保管させる。さらに大手事業者に対しては、同省が品質管理の高度化指針を策定して、共通規格策定などと関係図書の整合確認も求める。
問題発覚後、対応を協議していた国土交通省の外部有識者検討会(委員長=秋山哲一東洋大学教授)が対応の方向性を示したもの。
