2015年11月30日 |
一般社団法人環境共創イニシアチブは17日、経済産業省主催のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業調査発表会2015で、ZEH支援事業の推移と傾向などについて発表した。それによると、今年2月に成立した2014年度補正予算による交付決定件数は、予算の増額もあり6146件と14年度の938件から大幅に増えた。手続き代行者別の内訳では、過去3年は概ね200件前後で推移してきた個人を含む工務店が、補正予算では約3倍の639件に増加。ハウスメーカーは昨年の708件から5507件と約8倍に増加し、その占有率は約9割にものぼっており「工務店も増加し裾野は広がってきていると感じるが、ハウスメーカーの意気込みが強い」とした。エリア別では、中部の伸びが目立つ一方、北海道、北陸、甲信越が伸び悩み気味としている。
