空き家を高齢者住宅などへの改修に補助

国土交通省は10日、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。同事業は今年度に創設した補助事業。公営住宅の供給拡大が期待できないことから、民間賃貸住宅の空室や空き家などを活用した一定の質を確保した低家賃の賃貸住宅の供給を目的に、その改修工事に対して補助を行う。持ち家・事務所などをリフォーム・用途変更し賃貸住宅にする場合も対象となるほか、10年間以上要配慮者に入居者を限定するなど、要配慮者の保護強化と空き家対策のさらなる推進を図る。

2015年07月16日付9面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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