記事の分類: 住宅・工務店

積水化学工業住宅カンパニーが鉄骨2階戸建て全商品の断熱性能を強化、新商品「スマートパーワーステーションGR」から順次

積水化学工業住宅カンパニーは、すべての鉄骨2階建て戸建住宅商品において標準の断熱性能を向上させる。創立70周年を記念した工場生産による寄棟屋根で大容量太陽光発...

住友林業の住宅改修用に新耐力パネル、住林ホームテック

住友林業ホームテックは6月30日、住友ゴム工業、住友林業筑波研究所とともに共同開発した「特殊金物付き耐久パネル」が日本建築防災協会の防災技術評価認定を取得した...

大京穴吹不がリノベ戸建てに参入、川崎に第1号物件

大京穴吹不動産は、1日から「リノベーション戸建て」事業に参入した。「リノテラス(Reno Terrace)」のブランド名で展開する買取再販事業で、第1号物件は...

地域のために使命感を、JBNが総会

JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)は6月28日、第10期代議員総会を東京都江戸川区のタワーホール船堀で開催した。総会には全国から選出された代議員96人(委...

カチタス・新井健資社長、買取再販ノウハウ蓄積に強み

「中古住宅再生事業」を展開するカチタス(群馬県桐生市、新井健資社長)の特徴は、地方における既存住宅の流通活性化を掲げ、戸建住宅を中心に買取再販事業を行っている...

積水ハウスが金沢市で全国初の全戸ZEH賃貸、近く東京で展開も

積水ハウスは、賃貸住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化を本格化する。金沢市内において、全国初となる全住戸ZEH基準の賃貸住宅を8月1日に着工し、...

住宅営業現場にも働き方改革の波、業績上げつつ時短実現

長時間労働が許容されていた住宅営業の現場にも働き方改革の波が押し寄せている。積水ハウスや大和ハウス工業、住友林業を始めとした大手ハウスメーカー各社は、新制度の...

IoTで賃貸住宅のエネルギー管理、大和リビマネなど実証実験

大和ハウスグループの大和リビングマネジメントは、8月1日から同社サブリースの賃貸住宅内でIoT(モノのインターネット接続)を使用したエネルギーマネジメントシス...

木造施設協議会が設立総会、地域での協働目指す

「地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる」を理念とし、地域において木造施設の受注拡大を目指していく地域工務店による団体である一般社団法人木造施設協議...

ZEH協が発足、地域のZEHビルダーをサポート

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進ならびにビルダー・工務店のサポートを行うことを目的とする一般社団法人ZEH推進協議会(ZEH協)がこのほど...

ハウスメーカーが地域医療・介護拠点整備に事業拡大

ハウスメーカーが地域医療・介護の拠点整備に事業領域を拡大している。三井ホームは、北海道で医療法人と提携し、2×4工法による木造建築と〝木のぬくもり〟を訴求した...

細田工務店が買取再販で新会社

細田工務店(東京都杉並区)は19日、グループ会社である「親和ファイナンス」の社名変更を行い、不動産仲介および買取再販事業を行う新会社として「細田ライフクリエイ...

ZEH推進協を設立、一般工務店による供給課題

経済産業省ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ロードマップ検討委員会の委員で、全国工務店協会(JBN)のZEH委員会の小山貴史委員長が代表発起人となり、...

三井ホーム、2×4構造材に熊本県産材を採用

三井ホームはこのほど、熊本県において2×4工法による注文住宅の構造材で県産杉材使用を開始した。近隣の製材工場から熊本県産材のJAS規格材を供給。顧客が希望すれ...

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に

積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注...

ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議され...

注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報

住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっ...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

リノベ住宅推進協、適合リノベ件数3万超、マンション専用部対象がほとんど

一般社団法人リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協議会が定める統一規格「適合リノベーション住宅」の発行件数が累計で全国3万件を超えたと発表した。「適合リ...

アキュラホーム2月期連結、受注棟数は1664棟

アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)の2017年2月期連結決算は、売上高380億1700万円(前期比1・7%増)、営業利益10億5300万円(同19・...

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