2014年11月13日 |
トヨタホームの山科忠社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、10月の受注が前年同月実績を上回っているものの「(反動減期にあった)昨年10月との対比によるもので、まだ本調子ではない」との認識を示した。
また、反動減の引き金を引いたのは消費税アップだが、根本には景気の悪化に伴う消費マインドの冷え込みがあるとも指摘した。その上で、早急な景気対策の必要性を指摘するとともに、12月にも公表されるといわれる税率10%へのアップを前提に、軽減税率の適用を含め課税のあり方について見直しを求めた。
山科社長は、今年4月の社長就任時には反動減も早期に収束するとの楽観的な見通しがあったとした上で「実際は9月時点でも〝戻る〟感じは全くしなかった」とする。特に、さまざまな産業分野で冷え込みが発生する中で、住宅という高額商品への買い控えにつながったとみる。
「景気回復へ即効性のある施策が打ち出せていない」ことも、反動減を長期化させている遠因としている。
