2020年08月31日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は21日、2020年の住宅リフォーム市場規模の売上高を前年比9・0%減の5・9兆円とする予測を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に、4月から5月にかけての営業活動の制限および自粛や、消費者マインドの冷え込み、所得環境の悪化などを主な理由とする。ただ、「コロナ禍における市場への影響はマイナスだけではないものとみる」(同社)とし、新型コロナウイルス感染拡大の予防策として社会に広まった在宅勤務などを背景とする、「職住融合型リフォームや郊外の中古住宅需要の増加といった、新しい生活様式(ニューノーマル)に対する需要」(同)をプラスの可能性がある影響として挙げている。21年の同市場の規模予測は4・8%増の6・2兆円としている。
