大和ハウス工業、2種類のテレワーク空間提案=在宅ニーズに即応、発売1ヵ月で56件の受注獲得

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は8日、2種類のテレワーク空間提案のオンライン説明会を開催した。

6月の発売から既に56棟の受注を獲得。発売直後の受注は、数ヵ月の商談期間が一般的な住宅商品としては異例という。

大友浩嗣同社取締役常務執行役員は、「約10年間隔で訪れていた暮らしの変化が、新型コロナウイルスにより半年から1年の短期間で強引に変化した」と現状を捉え、新たなニーズへの早期対応で受注につなげる。