2019年03月12日 |
ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は、OB客による「ハウジングモニター制度」を商談に組み込んだ取り組みを推進している。
同制度は1996年ころからスタート。「当時は輸入住宅を建設していたので、モデルハウスもなかったため、OB客にお願いをして住宅を見せていただいたのが始まりだった」(同社)という。
現在は店舗ごとにメーンのモニターが2~3組いるほか、常時10組程度が登録している。「設備や仕様が古くなるとお客さまの感じ方が変わるため、モニターの中心は築2年程度まで」(同社)としている。