一般財団法人日本不動産研究所は11月27日、2013年9月末時点の市街地価格指数を公表した。
それによると、2000年3月末を100とした地価指数は、5年半ぶりに東京圏、大阪圏、名古屋圏のすべての最高価格地において前期比(半年間の変動率)で上昇した。日銀の金融緩和の影響を強く反映する不動産投資市場で物件取得意欲がさらに活性化。特に、投資適格物件が多く立地する三大都市圏では地価上昇傾向がみられるとともに、仙台市や福岡市といった政令指定都市で住宅地の地価が上昇や下げ止まりとなる地点が多くみられた。
ただ、同研究所は投資物件ではない実需の部分は盛り上がりはみられず、投資対象物件が少ない地方都市で地価が弱含みの動きが継続していると分析した。
2013年12月5日付け6面から記事の一部を抜粋
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