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木材サミット連絡会、木材・木質材料の利用情報提供会

1月21日午後1時から新木場タワーで。参加費は無料で定員150人(先着順)。

設備や住宅の老朽化などきっかけ、14年リフォーム実施者調査

リクルート調査。リフォームのきっかけは「住宅設備が古くなった・壊れた」、「家が古くなった/老朽化した」。

二世帯住宅の親からの贈与平均585万円、中文住宅トレンド調査

リクルート調査。全国の建築費用の平均は2804万円。頭金は平均932万円。

LIXILの女性活躍推進、2年前の5倍に

2014年11月の女性管理職は119人(12年3月は22人)、女性役員は4人(同1人)と、役職を問わず全体的に増加している。

住まいるダイヤルでマンション建て替え相談受付開始

一級建築士が相談員となり、住まいについての相談を受け付ける。法律や制度などの専門的な相談が必要な場合に、弁護士や建築士による無料の対面相談を開始する。

15年度はやや持ち直し、住宅金融支援機構が住宅着工予測を集計

13機関の平均は88万戸。消費増税延期で若干のプラス予想。持ち家が回復するとの見方もある。

アットホームが調査、親子の資金贈与平均564万円

親子が同じ居住地域だと額が増える傾向が出た。子供が男性の場合の贈与額は平均616万円、女性は同498万円。

住友林業、BF構法初の3階建て賃貸併用

都市型住宅として、安定収入と節税効果を実現しながら、ゆとりのある暮らし提案を行う。

ミサワG、品川に複合型介護施設を受託・建築

複合型介護施設『カルナ)五反田』は、同一の建物内でサ高住や認知症グループホームなど7つの事業を展開する

旭化成ホームズが食調査、30歳代中心に手作り志向も

「平日も休日・記念日も、いつでも手料理にこだわらない」が最も多く、「週末や記念日の食事だけは手作り」が最も少なかった。

14年度上半期フラット35利用者調査報告、平均世帯年収が初の600万円割れ

平均年齢が40・4歳と過去最高。平均世帯年収が591万円となり、初めて600万円を下回った。

森記念財団、都営住宅用地活用し空き家解消や密集地改良など提案

民間空き家の積極的な活用、都営住宅政策の抜本的見直し、都営住宅用地の大胆な用途転換の3つを提言。

省エネリフォームシンポ開催、各分野の代表が議論交わす

住宅の外皮を多面的・複眼的に捉え、環境時代の外皮にふさわしいものを考えるもので、3回目。住宅ストック、住宅リフォームにスポットをあてた。

積水化学工業住宅カンパニー、高齢者サービス事業本格化

千葉県を中心に介護サービス事業を展開する「ヘルシーサービス」の全株式を取得。将来的には全国展開も視野に強化を図る。

百年住宅、3年後に前期比6割増の500棟へ、合理化しコスト削減

前期実績は約310棟。目標達成に向け、工法の優位性や独自の35年地震保証などを積極的にPRする。

大和ハウスが難聴者支援システム、音を〝言葉に〟

話し手側で難聴者が聞き取りやすい声や音を作り出すシステム。福祉事業領域で、社会に貢献できる商品とサービス。

積水ハウスなど、産学連携でBMI技術進化公表

高齢者や身体に障害のある人の社会的自立に貢献する技術で、通常の自然な脳活動で作動できるのが特徴。

一条住宅ローン「フラット35」取り扱い開始

モーゲージバンクによるフラット35の取り扱いは、2009年3月のクレディセゾン以来。顧客サービスを充実する。

栃木ハイム、Vtoハイムのモデル開設

EV連携のモデルハウスを宇都宮市下荒針町に建設。2×6工法の木質系住宅でエネルギー自給自足も可能。

パナES社、非住宅事業の成長戦略披露

エネマネを核としたエンジニアリング事業などで、6300億円の非住宅市場での実績を8千億円に引き上げる。

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