2014年09月26日 |
野村総合研究所は18日、住宅ストックに占める空き家の割合が今後10年で2割を超えるとの予測を発表した。
今後、世帯数の伸びが鈍化する一方、除却や減築が進まない場合、空き家が2013年の820万戸から23年には1397万戸へ増加するとした。特に、取り壊しなど賃貸や売却目的ではない「その他」の空き家が503万戸になると推計した。
空き家率21・0%、5軒に1軒が空き家という水準は海外と比べても高く「住宅地が荒廃していくという点で考えなくてはいけない水準」(同研究所・榊原氏)とし、除却や減築とともに賃貸・中古市場活性化が必要とした。
同研究所は、7月に公表した同研究所による新築着工予測と総務省の住宅・土地統計調査、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来予測などを使い、2018年と2023年の空き家数と総住宅数、空き家率を推計した。
