2019年04月15日 |
2000年の浄化槽法改正で新設が禁止されたが、今も400万基が日本国内に存在するといわれる家庭用の単独処理浄化槽。合併処理浄化槽への転換は当初の予定より遅れ気味にある。浄化槽業界の横断組織である一般社団法人全国浄化槽団体連合会(全浄連、上田勝朗会長)の昇広文浄化槽推進部長は「自宅の浄化槽のタイプを認識している人は少なく、環境に悪影響を及ぼしているかどうかほとんど理解されていない」という。だが、環境配慮への取り組みは避けて通れない課題であり、国の施策でもある合併処理浄化槽への転換促進への協力は必須。全浄連では、浄化槽法改正へ向けた働きかけとともに既存の中・大型浄化槽の省エネ化への取り組みも強める。
