都市再生機構 | 住宅産業新聞 | Page 4

キーワード: 都市再生機構

国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討

国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入が必要なことから現実的に困難と判断。政府出資の特殊会社とするか、新しい公的法人のいずれかを検討するべきだとした。 報...続きを読む

前原国交相、医療・介護と連携した高齢者住宅を10年で60万戸整備

前原国土交通大臣は25日、医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅を今後10年間で60万戸整備する方針を明らかにした。サービス付き高齢者住宅については、来年度予算概算要求や税制改正で民間資金による高齢者住宅整備の支援を手当てする。長妻厚労大臣とともに、老朽化した都市再生...続きを読む

東京都、マンション建て替え時の仮住まい情報提供でURやJKK東京と協定

東京都は22日、都内の老朽化したマンションの建て替え支援の一環として、建て替え工事期間中の仮住まいの情報提供について、東京都住宅供給公社(JKK東京)と都市再生機構(UR)と協定を締結した。都では、築40年を超えるマンションが2018年には都内で24万戸を超えると予測。一方、こ...続きを読む

政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」

政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を明確にして「縮減」。賃貸住宅も、高齢者向けなど政策的に必要なものは、地方自治体や国による支援を検討しつつ「縮減」と判定し...続きを読む

都市機構、住宅金融機構、建研が23日からの事業仕分け対象に

政府は、23日と26日から28日までの4日間、47独立行政法人、151事業を対象に事業仕分けを行う。国土交通省関係は、9法人28事業で住宅金融支援機構や都市再生機構、建設研究所が仕分け対象になる。枝野行刷相は、今回の事業見直し結果をベースに、独法の抜本改革につなげる意向だ。 ...続きを読む

住宅金融支援機構の出資「見直し」、都市機構の高齢者居住環境整備は「自治体の判断」=行政刷新会議

政府の行政刷新会議は16日、ワーキンググループによる事業仕分けで、住宅金融支援機構や都市再生機構の出資金を見直し「必要額を査定する方向に変更」、都市機構の高齢者向け居住環境整備などは「予算措置を見送り、自治体の判断にゆだねる」との評決を下した。国交省の2010年度概算要求では、「...続きを読む

都市機構、民間からUR賃貸再生の提案募集

都市再生機構は、既存のUR賃貸住宅を、新たな視点で再生・改修する民間企業の提案募集を開始した。これは、同機構のストック再生・活用に関する新たな取り組みであるルネッサンス計画2「住棟ルネッサンス事業」として実施。UR賃貸住宅と異なる多様な住宅や子育て・高齢者施設などに再生するとして...続きを読む

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