キーワード: 国土交通省

新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計

国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。 ...

高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案

政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...

住宅エコポイントの拡充、来年1月着工から対象に、住設機器の事前登録も

11月26日に今年度補正予算が成立したことを受けて国土交通省は1日、来年1月から住宅エコポイントの対象を拡充すると発表した。 住宅エコポイントの対象となる...

「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し

国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。 今年度中に閣議決定す...

国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案

国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...

2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省

国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。 省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建...

2010年上半期新設住宅、持ち家と分譲回復基調に

2010年度上半期(10年4月~9月)の新設住宅着工戸数(国土交通省)は、前年同期比6・2%増の40万7922戸となった。貸家こそ、わずかなマイナスだったが、...

1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計

最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...

国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討

国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...

8月の住宅着工は3ヵ月連続増加、貸家21ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が発表した2010年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比20・5%増の7万1972戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二...

都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向

国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...

国交省、耐震改修と密集市街地の老朽住宅除却費を30万円定額補助

国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した住宅の除去費用に対する補助として、1戸当たり30万円を定額補助する制度を導入する方針を固めた。住...

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