キーワード: 国土交通省

国交省、26日に初の成長戦略会議

国土交通省は、26日に第1回目となる成長戦略会議(座長=長谷川閑史武田薬品工業社長)を開催する。同会議は、国土交通分野において、将来にわたって持続可能な国づくりを進めるため、限られた資源を有効活用して国際競争力を向上させることを目的に行うもの。検討課題は、①海洋国家日本の復権②観...続きを読む

住団連が国交副大臣らへ税制改正要望、住宅ローン減税維持に理解求める

住宅生産団体連合会は21日、国土交通省が実施した2010年度税制改正に関する、各業界団体へのヒアリングに関連して要望書を提出した。要望書の提出は、住団連の樋口武男会長が、辻元清美副大臣と長安豊政務官に対して行ったもの。樋口会長は、昨今の新設住宅着工が大幅なマイナスとなっており、社...続きを読む

国交省、建築基準法に関する意見募集を開始

国土交通省は、建築基準法に関する意見募集を21日から開始する。前原国交相は、建築基準法を①迅速化②簡素化③厳罰化--の3つの方向性で見直すことを検討している。意見募集は、一般社団法人の新・建築士制度普及協会ホームページ上に「建築基準法・建築士法に関する意見箱」を設置。2007年の...続きを読む

建築基準法見直し、先週から全国の設計施工者などヒアリング

国土交通省が検討している建築基準法改正について、一般からの意見募集を行う方針を明らかにした。見直しに当たっては、前原国交相が①迅速化②簡素化③厳罰化--の3つの方針を打ち出している。先週から全国で設計施工の実務者や設計審査担当者などに対しヒアリングを開始。さらに、一般からの意見募...続きを読む

9月の長期優良住宅認定は5822戸、戸建てが大半続く

国土交通省が15日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、9月の長期優良住宅の戸数は5822戸となり、前月よりも1252戸増加した。内訳をみると、戸建てが5787戸、共同住宅等が35戸と、戸建てが大半を占める状況に変化はない。累計では、1万7404戸となった。...続きを読む

国交省予算概算要求は住宅ストック重視鮮明、長期優良住宅への支援やフラット35拡充策は継続へ

国土交通省は15日、鳩山政権下での2010年度予算概算要求を公表した。公共事業を縮小し、全体では6兆1943億円と、前年度比で3%減少。このうち住宅政策は、民主党マニフェストに掲げられた中古流通やリフォーム施策、耐震改修施策に重点化。具体的には、子育て支援施設や障害者福祉施設付賃...続きを読む

フラット35拡充戸数の縮小、来年度予算で配慮も

国土交通省は13日午前、副大臣の主催で与党議員の意見を政策に反映する「政策会議」を開催した。議題としては、八ツ場ダム・川辺川ダムの建設中止やJAL経営再建などに加え、補正予算の執行停止や来年度予算の概算要求見直しについて報告した。補正予算執行停止では、住宅金融支援機構のフラット3...続きを読む

国交省の補正予算停止、フラット35拡充は6万戸程度に縮小

国土交通省は9日、今年度の補正予算額2兆3321億円のうち、39・3%に当たる9170億円の執行停止を発表した。住宅関係では、住宅金融支援機構の「フラット35」の拡充策について、計上された3530億円のうち、2千億円を執行停止とする。融資規模では20万戸だったが、年間の融資見通し...続きを読む

政府税調が始動、住宅ローン減税の規模維持は不透明

政府は8日、首相官邸で来年度の税制改正を決める新たな税制調査会の初会合を開いた。自民党政権時代の党税調による関係者から意見を汲み取る方式を改め、閣僚を始め与党議員や官僚などが参加する各省の政策会議で議論する。30日までに各省庁の税制改正要望を受け付けるとしており、国土交通省は13...続きを読む

8月の住宅着工が前年比38・5%減、年換算70万戸割れに低迷

国土交通省が30日発表した2009年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比38・3%減の5万9749戸で、9ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがダウンしたが、特に分譲住宅のマンションが同7割減にとどまった。プレハブと2×4ともにマイナス。また、季節調整済み年率換...続きを読む

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