住宅エコポイント | 住宅産業新聞 | Page 10

キーワード: 住宅エコポイント

住宅エコポイント、次世代省エネ以上の新築に30万円相当付与へ

政府の緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントについて、国土交通省は、対象となる新築住宅に30万円相当のポイントを付与する方針だ。来年1月1日以降に着工し、補正予算成立以降に引き渡された住宅が対象。住宅性能表示制度における省エネ等級4(次世代省エネ)の取得や長期優良住宅、分譲戸...続きを読む

緊急経済対策で、住宅エコポイント、フラット35の金利優遇に5千億円

政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3%から1%へ拡大などに4千億円、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大、地域材を活用した木造住宅の促進に11億円を計上。全体の...続きを読む

国交省と経産省、住宅など温暖化対策で連携

国土交通省と経済産業省は2日、第1回地球温暖化・エネルギー関係対策合同ワーキングチームを開催した。三日月国交大臣政務官と近藤経産大臣政務官が中心となり、自動車、物流、民生(住宅・建築物)、建設機械、まちづくり(エコタウン、スマートタウン)の5つについて、短期、長期の具体的な施策を...続きを読む

国交省の成長戦略会議、12月中旬に来年度予算で緊急提言

国 土交通省の成長戦略会議(長谷川閑史武田薬品工業社長)は、12月14日までに来年度予算に関する緊急提言をとりまとめ、前原国土交通大臣に提出する意向 を明らかにした。内容は、4つの重点分野ごとに設置した分科会で具体策を詰め、全体会合で集約する。政府の経済対策のなかで、住宅版のエコ...続きを読む

住宅エコポイントで性能表示など活用検討、年内に制度の大枠まとめ

政府の経済対策検討チームが今月中のとりまとめ作業を進めている第二次補正予算案で、住宅版エコポイント制度の創設を検討している。これを受けて国土交通省は、経済産業省や環境省と連携して具体的な制度設計に着手。新築時や改修時の躯体や部材の省エネ性能などにポイントを付与する方向で、住宅性能...続きを読む

住宅エコポイント、開口部、壁・屋根、設備が主な対象に

住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活用できると指摘。一方、開口部と壁・屋根部分について馬淵副大臣は、「施工を伴うので現場での確認が必要なため、十分な検討をし...続きを読む

住宅エコポイント制度、国交省が具体化検討

国土交通省は、20日にとりまとめる予定の経済対策に盛り込まれる住宅エコポイント制度について、住宅局で具体化の検討に入った。長安大臣政務官が明らかにしたもの。三日月政務官が担当しているため、長安政務官は具体的な制度の中身は触れなかったが、「あくまで推測だがイメージとして、住宅の購入...続きを読む

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