キーワード: 住宅金融支援機構

SBIモーゲージ、フラット35の100%融資など奏功し融資残5千億円超に

SBIモーゲージは11日、7月31日現在で住宅ローン残高が5千億円を超えたと発表した。昨年9月末に4千億円を突破して、10ヵ月で1千億円増加。その要因として、今年6月の経済危機対策によるフラット35の頭金無し(100%)融資や借り換え対応によるニーズの拡大、不動産事業者などへのサ...続きを読む

住宅金融機構組織見直し両論併記、MBS市場成熟化で業務縮小も

国土交通省は6日、「住宅金融のあり方に係る検討会」(座長=八田達夫政策研究大学院大学学長)の報告書をとりまとめた。住宅金融支援機構の組織形態のあり方について検討してきたが、関係者によれば議論が紛糾し結論を得ることはできなかった。そのため、引き続き独立行政法人とする案と、会社更生法...続きを読む

東京都合板組合連合会、31日からウッドフェア2009

東京都合板組合連合会は31日から9月25日まで、住宅金融支援機構本店(東京都文京区後楽1―4―10)1階で「ウッドフェア2009」を開催する。展示会は、東京都補助事業木材利用普及啓発強化推進事業の地域材利用啓発推進事業の一環。国産材を原料としたスギ・カラマツ・アカマツ合板のサンプ...続きを読む

8月のフラット35の融資金利が低下

住宅金融支援機構は4日、8月のフラット35の金利を公表した。それによると、20年以下では2・56%から3・51%、21年から35年以下では2・76%から3・71%となり、いずれの金利区分も前月より融資金利が低下した。指標となる長期金利が低下したため。...続きを読む

大阪市、子育て世帯の分譲取得に利子補給

大阪市は、子育て世帯を対象に、分譲住宅購入資金を3年間10万円利子補給を行う制度を開始した。「大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」は、子育て世帯の市内定住を促進するため、小学校6年生までの子どもがいる年収1200万円以下の世帯が対象。市内に新築で戸建て、マンション、...続きを読む

住宅金融支援機構「フラット35」、4-6月の買取型が前年より3割伸び

住宅金融支援機構は17日、今年4月から6月までのフラット35の状況をまとめた。それによると、買取型が前年同期比 30・8%増の1万3538戸と大きく伸びた。買取型の実績は、16・1%増の8081戸で、金額では2・8%増の1626億6533万円だった。実績金額の伸びが戸数に比べて小...続きを読む

フラット35申込件数、6月は前月比6割増加、頭金なし融資に高い支持

住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」の6月の申し込みが、5月より6割以上の伸びとなったことがわかった。前年同月比でも8割以上増加するなど好調だった。6月4日から政府の経済危機対策で、フラット35については、頭金なしの融資や20年間の金利引き下げなどの措置が盛り込まれて...続きを読む

国交省・省エネ性能高い戸建てに「住宅省エネラベル」、20年金利優遇の対象に

国土交通省は、改正省エネ法で新たに設けられた省エネ分譲戸建て住宅を表す「住宅省エネラベル」を規定した。4月から年間150戸以上供給する戸建て分譲事業者に対し、省エネ措置を義務化。それに伴い、省エネ性能を消費者にわかりやすく示すラベルを住宅に表示することになっていた。ラベルは、改正...続きを読む

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