キーワード: 復興住宅

「復興住宅」で出発式、岩手・宮城・福島に推進協

東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者グループ出発式」が相次いで開催された。 岩手、宮城、福島の被災3県では地域型復興住宅のコンセプトとそれを実現する設計...続きを読む

被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子

被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情報を集めた冊子「地域型復興住宅―住まい手と作り手が力を合わせて住宅再建を」を作成した。 地域にふさわしい住まいの考え...続きを読む

工学院大学が建てる石巻の復興住宅が竣工へ

工学院大学が宮城県石巻市で整備中の北上町白浜復興住宅村で23日、入居者や関係者による入村式が行われる。 木軸工法で建てられる復興住宅は個人住宅10棟・共同住宅1棟の全11棟。16日時点で8棟がほぼ竣工した。復興住宅建築は同大学のプロジェクトで、生活再建への恒久的復興住宅の有...続きを読む

フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加

住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。 まず、災害復興住宅融資では、融資限度額の区分を14区分から9区分に簡素化。フラット35などの利用者の返済猶予方法も猶予額を全額から任意に変更し、猶予...続きを読む

住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策

住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。 液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅地の補修工事資金に対して、5年間ゼロ金利とするなど災害復興住宅融資の同じ条件で390万円、最大590万円を限度に融資する...続きを読む

政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ

政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案」に盛り込んだもの。土地の液状化で住宅が傾いた場合でも、建物そのものに被...続きを読む

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)