キーワード: 銀行

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員 企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、政府の地方創生に関する最新動向を紹介した。 SDGsの達成に貢献する企業に、銀行や機関投資家からの資金がより集まり...続きを読む

細田工務店が分譲住宅に賃貸併用プラン=将来的にシリーズ化も視野に

細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)は、非住宅分野において木造を中心とする賃貸物件を元請けとして年間50~60棟受注している。戸建て・賃貸・保育園など部門別で設計・施工の専門チームを配置し、特に賃貸や保育園では今後、設計・施工ノウハウを集積していく考えだ。一方で、「スルガ銀...続きを読む

2019年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」=総合1位は9年連続でソニー銀行、「金利の低さが魅力」と

ウェブ先行配信記事
oricon ME(東京都港区、小池恒社長)は1日、2019年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」ランキングを公表した。総合1位はソニー銀行で、9年連続の快挙となった。 実際の利用者からは、「借り換え案内時に手厚くサポートしてくれたので、スムーズに手続きできた(40代・男性...続きを読む

「増税前の駆け込み」も–日銀本支店のヒアリング報告

日本銀行は8日、本店支店が事業者のヒアリングをもとにした7月の景気判断について公表し、住宅投資のうち持ち家では消費増税前の駆け込み需要やその後の反動が地域によっては発生したという。増減の幅は前回増税時よりも小さいことも報告された。住宅投資全体では、近畿や中国地域で「持ち直し」が...続きを読む

都市銀行と業務提携、アルヒ、自動判定の子会社設立し

フラット35など住宅ローンを手がけるARUHI(アルヒ)の子会社であるアルヒRPAソリューションズは10日、都市銀行と業務委託契約を締結した。5月中には、フラット35の事前審査といった同行から受託した事務業務を開始する。アルヒRPAソリューションズは、アルヒの100%子会社で、...続きを読む

18年度第3Q住宅ローン、新規貸出3・5%減

住宅金融支援機構が発表した2018年度第3四半期(10―12月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、住宅ローンの新規貸出額は前年同期比3・5%減の4兆9767億円だった。 国内銀行をはじめ、主な業態で新規貸出額が減少したが、労働金庫は2ケタの伸長。...続きを読む

18年住宅ローン新規貸出額5・77%減の14兆円=日銀発表、アパートローンは16%減

日本銀行が8日に発表した貸出金等統計によると、2018年(1~12月)の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、信託銀行を含む国内銀行で前年比5・77%減の14兆3184億円だった。 低金利を追い風に前年から18%強も新規貸出額が伸びた16年は16兆円台だったが、17年に減少...続きを読む

日銀の地域経済報告、住宅投資=緩やかな伸び、駆け込みは地域で温度差

各地域の景気判断をまとめた日本銀行の地域経済報告によると、消費税率引き上げを見据えて地域によっては展示場来場者や税制に関する問い合わせの増加がみられるものの、住宅投資の伸びは緩やかなもようだ。 日銀各支店がまとめた地域企業の声では、消費増税対策の報道を背景に、持ち家を中...続きを読む

2月の「フラット35金利」は1・31%、団信付きで過去最低続く

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・31%となった。前月から0・2%下がり、3ヵ月連続で低下した。2017年10月に団体信用生命保険制度を含めた商品に...続きを読む

全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメントを発出した。コメントで坂本会長は、地域の中小宅建業者が業界の8割以上を占めている状況で、圧倒的な情報を抱える銀行に不...続きを読む

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