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住宅の買い時と思う理由「増税前だから」11%増、住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したのは41・2%で、前回の17年4月調査より0・7ポイント低下した。 買い時と思う理由(複数回答)では「金利が低水準...続きを読む

12月の「フラット35金利」は0・01%低下の1・34%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・34%となり、前月から0・03%低下した。金利の仕組みを変更した10月から、11月はいったん上昇とな...続きを読む

11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・37%となり 前月から0・01%の上昇となった。「フラット35」の融資率9割超では、最頻値が1・81...続きを読む

17年度上期住宅着工持ち家は3%減、全体は0・7%減の49万6千戸

国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比0・7%減の49万6840戸となった。分譲はマンション、戸建てともに増加となったが、これまで相続税増税を契機にその対策で着工戸数をけん引してきた貸家が減少しただけでなく、持ち家...続きを読む

10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・36%となり 前月から0・28%の上昇となったが、上昇の理由は10月から団信特約料の金利も組み込まれ...続きを読む

トヨタホームが2千万円台の注文戸建てモデル、延床面積限定し一次取得者に訴求

トヨタホームは1日、鉄骨ユニット工法の注文戸建住宅で2千万円前後となる戸建住宅販売40周年記念モデルの販売を開始した。2018年3月までの契約で、延床面積110平方メートル(約33坪)以下、「シンセ」シリーズに限定し、価格を抑えることで、一次取得者層の獲得を狙う。大手ハウスメー...続きを読む

18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結果となった。 各機関とも口を揃え、「想定していたより足下が好調」という。現状が、先の需要を取り込んでおり、今後は調整...続きを読む

9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・08%となり 前月から0・04%引き下げた。一融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および...続きを読む

フラット35が過去最高額、16年度新規貸出額・年度末残高ともに

住宅金融支援機構は、2016年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な期間の住宅ローンの新規貸出額は、前年度比22・5%増の24兆5111億円となった。特に、同機構の買取債権(フラット35買取型)は36・5%増の3兆2010億円。「フラット35(買...続きを読む

新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測

建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読む

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