金利 | 住宅産業新聞 | Page 29

キーワード: 金利

9月のフラット35の融資金利4ヵ月連続で低下

住宅金融支援機構は2日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、9月は4ヵ月連続で金利が下がり、最低融資金利は20年以下で2・490%、21年以上35年以下で2・69とともに前月より0・07%低下した。...続きを読む

フラット35への借換手続きを簡素化、新耐震は物件検査を省略

住宅金融支援機構は、他の住宅ローンから「フラット35」への借り換え手続きを簡素化した。1981年のいわゆる新耐震基準で建てられた住宅に対しては、物件検査を省略し、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」を提出するだけで融資が受けられる。17日以降の申し込みから対応。6月に国...続きを読む

8月のフラット35の融資金利が低下

住宅金融支援機構は4日、8月のフラット35の金利を公表した。それによると、20年以下では2・56%から3・51%、21年から35年以下では2・76%から3・71%となり、いずれの金利区分も前月より融資金利が低下した。指標となる長期金利が低下したため。...続きを読む

大阪市、子育て世帯の分譲取得に利子補給

大阪市は、子育て世帯を対象に、分譲住宅購入資金を3年間10万円利子補給を行う制度を開始した。「大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」は、子育て世帯の市内定住を促進するため、小学校6年生までの子どもがいる年収1200万円以下の世帯が対象。市内に新築で戸建て、マンション、...続きを読む

フラット35申込件数、6月は前月比6割増加、頭金なし融資に高い支持

住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」の6月の申し込みが、5月より6割以上の伸びとなったことがわかった。前年同月比でも8割以上増加するなど好調だった。6月4日から政府の経済危機対策で、フラット35については、頭金なしの融資や20年間の金利引き下げなどの措置が盛り込まれて...続きを読む

国交省・省エネ性能高い戸建てに「住宅省エネラベル」、20年金利優遇の対象に

国土交通省は、改正省エネ法で新たに設けられた省エネ分譲戸建て住宅を表す「住宅省エネラベル」を規定した。4月から年間150戸以上供給する戸建て分譲事業者に対し、省エネ措置を義務化。それに伴い、省エネ性能を消費者にわかりやすく示すラベルを住宅に表示することになっていた。ラベルは、改正...続きを読む

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