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6月の「フラット35金利」は1・27%、再びの低下

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住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・27%となった。0・02%の低下となり、前々月の4月と同じ水準に戻った。融資率9割超の最頻値は、1・71%と0・02%低下した...続きを読む

4月の「フラット35金利」は1・27%、前月金利と同じ

住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月と同じ1・27%となった。前月までは4ヵ月連続で低下していた。融資率9割超の最頻値も、同じ1・71%。ただ、融資期間20年以下...続きを読む

3月の「フラット35金利」は1・27%、4ヵ月連続下落

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・27%となった。前月から0・04%下がり、4ヵ月連続で下落した。融資率9割超の最頻値も0・04%下落の1・71%と...続きを読む

18年住宅ローン新規貸出額5・77%減の14兆円=日銀発表、アパートローンは16%減

日本銀行が8日に発表した貸出金等統計によると、2018年(1~12月)の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、信託銀行を含む国内銀行で前年比5・77%減の14兆3184億円だった。 低金利を追い風に前年から18%強も新規貸出額が伸びた16年は16兆円台だったが、17年に減少...続きを読む

2月の「フラット35金利」は1・31%、団信付きで過去最低続く

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・31%となった。前月から0・2%下がり、3ヵ月連続で低下した。2017年10月に団体信用生命保険制度を含めた商品に...続きを読む

17年度の住宅ローン貸出実績=金融機関対象の調査、変動金利が14ポイント増加、アパートローンの新規貸出は減少

住宅金融支援機構がこのほどまとめた金融機関へのアンケート調査によると、17年度末の新規貸出実績は、金利タイプ別では、「変動金利型」が前年度に比べて14・0ポイント増となる63・9%を占めた。 一方で「固定期間選択型(10年)」は9・1ポイント減の19・7%になった。「全...続きを読む

1月の「フラット35金利」は1・33%、団信付きで過去最低

住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・33%となった。2017年10月に団体信用生命保険を含めた商品にしてからでは、最低金利となった。 ...続きを読む

12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・04%下落の年1・41%となった。融資率9割超では、1・85%。 融資期間20年以下の...続きを読む

住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協

自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む

マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、473億700万円の応募があったと公表した。 応募組合数は1・4%増の1853組合で、組合ごとの平均応募口数は前年度...続きを読む

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