農地 | 住宅産業新聞

キーワード: 農地

地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力

人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワードとなるかもしれない。 中高年以上を中心に農への関心が高まっているほか、若年層も無農薬やエコ、ビオという環境への...続きを読む

「働き方改革と住まい方」考えるシンポジウム、6月21日に開催

プレハブ建築協会は、すまい・まちづくりシンポジウム2019「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」を、6月21日午後1時から、東京・水道橋のすまい・るホール(文京区後楽1―4―10 住宅金融支援機構本店1階)で開催する。 同シンポジウムでは、「働...続きを読む

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む

生産緑地、貸与も可能に、農林・国交省が税制改正要望、都市農地の維持促す、不動産への影響はまだ不透明

農林水産省は2018年度税制改正要望で、生産緑地を個人や法人に貸与して借り手が農業を行うことでも土地所有者の相続税猶予の措置が受けられるように見直しを求めている。 都市の内部で農業継続が義務付けられている生産緑地を維持・保全する目的。多くの生産緑地が22年に行為制限や優遇措...続きを読む

固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議

内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の案をまとめた。地方の遊休資産を活用することで、地域の魅力を引き出して、地域の活性化を推進するといい、具体的に...続きを読む

農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で

自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き家に対しては、「週末は農作業を楽しみたい」「退職後に畑を所有したい」という需要がある。ただ、耕作を目的に農地を購入または...続きを読む

首都圏白書、これからの東京圏は既存住宅を有効活用、人口減・高齢化に対応した施策分析

これからの東京圏(1都3県)は住宅地の新規造成から既存住宅地の有効活用へ――。 太田国土交通大臣が11日の閣議に提出・了承された「平成24年度首都圏整備に関する年次報告」(首都圏白書)では、東京圏の人口構成・ライフスタイルの変化に対応した施策のあり方について分析した。東京圏...続きを読む

津波被災地の民間復興、土地利用調整ガイド、自治体の指針策定早期に

国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。 被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町村などによる復興指針を早期に明確化できることを目的とした。民間などによる開発を先行的に誘導・促進するエリアの明確化と、農...続きを読む

住友林業、九州で森林整備推進協定

住友林業の日向山林事業所など民間企業5社と、林野庁の九州森林管理局、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターは、「九州地域における森林整備の推進に関する覚書」及び、これを受けての「五木地域森林整備推進協定」を結んだ。五木地域に関する協定では、約3900㌶の森林共同施業団地を...続きを読む

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