空き家 | 住宅産業新聞 | Page 4

キーワード: 空き家

国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも

国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策を検討している。コンパクトシティ化を推進する狙いで、新たな都市計画制度を構築して次期通常国会へ提出する。 地方都市を...続きを読む

東京都、空き家対策に財産管理人制度を提案、区市町村対象に

東京都は、増加している空き家対策の一つとして、財産管理人制度のうち、特に不在者財産管理人の仕組みの活用について23区ほか市町村に提案した。 7月24日に開催された東京都空き家対策連絡協議会で、制度の説明や意見交換を行った。不在者財産管理人の仕組みを使うことで、所有者不明の空...続きを読む

政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員

経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用にあたっても、安全と環境面での対策が大事になるとの認識を示した。また、前環境大臣で自由民主党幹事長代理の望月義夫衆議院議...続きを読む

空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ

国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家・空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論...続きを読む

新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実

国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大200万円となる施策を実施予定だ。 賃貸人が懸念する家賃の不払いを防ぐ施策も盛り込んでいるほか、単身入居者が死亡し...続きを読む

政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員

公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、消費税は財源問題をどうクリアできるかが課題と強調した。参議院国土交通委員長の増子輝彦民進党議員は、世帯減少や空き家予備軍...続きを読む

30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で18万戸(16年度29万2千戸)、分譲で11万戸(同24万9千戸)、貸家(給与住宅含む)で25万戸(同4...続きを読む

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは、将来的にも優良な社会ストックの増加につながっていくと期待する声がある一方、地方を中心に深刻化する「空き家問題」を懸念す...続きを読む

固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議

内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の案をまとめた。地方の遊休資産を活用することで、地域の魅力を引き出して、地域の活性化を推進するといい、具体的に...続きを読む

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員

公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読む

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