空き家 | 住宅産業新聞 | Page 4

キーワード: 空き家

国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画

国土交通省は10月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで検索できる。 これまで利用者などを募集する空き家や空き地の情報は、自治体ごとに提供されていた。しかし表示される項目な...続きを読む

建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく

国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む

国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し

国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応を協議していくもの。具体的な政策提言にもつなげる。都道府県および全国の市区町村を正会員とし、弁護士や行政書士、建築士など...続きを読む

国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設

国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で3年間、マンションで5年間2分の1に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産税...続きを読む

国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも

国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策を検討している。コンパクトシティ化を推進する狙いで、新たな都市計画制度を構築して次期通常国会へ提出する。 地方都市を...続きを読む

東京都、空き家対策に財産管理人制度を提案、区市町村対象に

東京都は、増加している空き家対策の一つとして、財産管理人制度のうち、特に不在者財産管理人の仕組みの活用について23区ほか市町村に提案した。 7月24日に開催された東京都空き家対策連絡協議会で、制度の説明や意見交換を行った。不在者財産管理人の仕組みを使うことで、所有者不明の空...続きを読む

政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員

経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用にあたっても、安全と環境面での対策が大事になるとの認識を示した。また、前環境大臣で自由民主党幹事長代理の望月義夫衆議院議...続きを読む

空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ

国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家・空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論...続きを読む

新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実

国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大200万円となる施策を実施予定だ。 賃貸人が懸念する家賃の不払いを防ぐ施策も盛り込んでいるほか、単身入居者が死亡し...続きを読む

政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員

公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、消費税は財源問題をどうクリアできるかが課題と強調した。参議院国土交通委員長の増子輝彦民進党議員は、世帯減少や空き家予備軍...続きを読む

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