空き家 | 住宅産業新聞 | Page 3

キーワード: 空き家

新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会–新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ

国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)で開始した。 不動産業の発展を中長期的に計画する「不動産業ビジョン」は、これまで1...続きを読む

輪島市、人口減少と空き家増加の課題解決で民間と連携=地域住民へ地道な説明

人口減少、高齢化率の上昇、空き地・空き家の増加――日本全国の各地域で発生している問題。 この問題に挑むため、2015年から行政・民間の立場の違いを乗り越えて取り組みを進めてきているのが輪島市だ。 空き地・空き家を活用して子どもから高齢者、障がい者、外国人といった...続きを読む

楽天LIFULL STAYとALSOKが業務提携、民泊事業で空き家利活用

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、楽天L)と綜合警備保障(東京都港区、青山幸恭社長、ALSOK)は20日、民泊事業に関する業務提携に合意した。両社は空き家や別荘などの遊休資産を民泊施設として利活用を推進するため、共同で空き...続きを読む

プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。 消費税率引き上げに伴う需要安定化の支援策の充実などのほか、住宅エコリフォームポイント制度の復活、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援制度の基金化...続きを読む

東邦レオが緑化を通じたまちづくりに注力、戸建住宅でも展開へ

マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(東京都豊島区、吉川稔社長)は、2012年4月から居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管理「クリエイティブ・グリーン」を本格事業化。居住者にとって関心の高い緑化を通したまちづくりを行う暮らしの共創サポートを行...続きを読む

ミサワホーム、都の空き家活用普及啓発事業者に選定

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は21日、東京都が公募していた空き家利活用等普及啓発・相談事業に選ばれたと発表した。都によると16事業者の応募の中からミサワホームなど5法人が選ばれた。ミサワホームは6月から、住まいの相談窓口「住まいるりんぐデスク」都内8ヵ所で、空き家...続きを読む

都の空き家プロジェクト、宅建業者を募集、起業家と空き家のマッチング・コーディネーター

東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課ではこれまでにビジネス性を重視するだけでなく、社会問題の解決を推進する起業家が多くいることを認識。対応が迫られている空き...続きを読む

YKKAP、「空き家」の長期優良化に『フレームⅡ』、オスカーJ・J『きときとプロジェクト 本郷町の家』に

富山県を中心に北陸で事業を展開しているOSCAR(オスカー)J・J(富山市二口町、水嶋智仁社長)は8日、同社が今後本格化させる既存戸建住宅の買取再販事業のシンボルとするプロジェクト物件『きときとプロジェクト 本郷町の家』に、窓の断熱性と躯体の耐震性を同時に高められるYKKAP(...続きを読む

住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など

全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街地建築課が2月28日に開催した、住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)の第3回会合で、昭和30年度以降に開発され...続きを読む

政界インタビュー=坂井学衆院議員・西田実仁参院議員

総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経済の好循環へ向け税制面での対応のさらなる強化が必要とする。公明党参院幹事長の西田実仁参議院議員は、明治維新から150年目...続きを読む

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