空き家 | 住宅産業新聞 | Page 2

キーワード: 空き家

千葉県佐倉市、空き家セミナー開催で発生抑制・若年層定住促進

空き家対策を強化している千葉県佐倉市が、住まいづくりナビセンター、住宅金融支援機構、金融機関とともに、空き家セミナーを実施する。 住宅の空き家化を防ぐ取り組みの一環。これまでも独自の相談会・セミナーを実施してきたが、金融機関などと連携してセミナーを開催するのは初。空き家にな...続きを読む

国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も

国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開始した。所有者不明土地や空き家といった不動産を公共組織や民間企業、個人が利用しやすくしたり、流通しやすくする狙い。既に同...続きを読む

ハイアスが不動産相続でサービス提供

経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濱村聖一社長)は13日、全国の加盟企業とともに展開する「不動産相続の相談窓口」事業において、民事信託「安心空き家信託サービス」の提供を開始した。...続きを読む

20~30歳代に二拠点生活が浸透、工務店も提案で商機に

「二拠点生活のリアルを語る会」のようす リクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)は、2019年の住まい領域におけるトレンド予測として、都心と田舎の2つの生活を楽しむデュアルライフ(二拠点生活)をテーマとして掲げた。 これまでのように豪華な別荘を持てるような富裕層や時間に余裕があるシニアだけではなく、2...続きを読む

空き家どう防ぐ? ミサワと調布市が「予防」の観点で対策検討

超満員のセミナー会場 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)と調布市、東京都行政書士会は16日、調布市内で空き家利活用をテーマにフォーラムを開催した。 ミサワホームは、新築後15年以上が過ぎた市内居住の同社住宅所有者や、同社にリフォームを依頼した市内居住者を対象に、今の住まいに誰かが住み継...続きを読む

工務店の多角化戦略とは、本業との相乗効果が重要【新年特集 変化する時代の多角化戦略】

わが国ではこれから、人口減少による急速な少子高齢化の進展が現実のものとなっていく。 その影響による住宅着工戸数の減少、空き家の増加、大工・職人の高齢化や人材不足などが深刻化するといわれている。そういった状況下にあって地域の工務店は何に商機を見出せばよいのだろうか。 ...続きを読む

新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会–新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ

国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)で開始した。 不動産業の発展を中長期的に計画する「不動産業ビジョン」は、これまで1...続きを読む

輪島市、人口減少と空き家増加の課題解決で民間と連携=地域住民へ地道な説明

人口減少、高齢化率の上昇、空き地・空き家の増加――日本全国の各地域で発生している問題。 この問題に挑むため、2015年から行政・民間の立場の違いを乗り越えて取り組みを進めてきているのが輪島市だ。 空き地・空き家を活用して子どもから高齢者、障がい者、外国人といった...続きを読む

楽天LIFULL STAYとALSOKが業務提携、民泊事業で空き家利活用

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、楽天L)と綜合警備保障(東京都港区、青山幸恭社長、ALSOK)は20日、民泊事業に関する業務提携に合意した。両社は空き家や別荘などの遊休資産を民泊施設として利活用を推進するため、共同で空き...続きを読む

プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。 消費税率引き上げに伴う需要安定化の支援策の充実などのほか、住宅エコリフォームポイント制度の復活、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援制度の基金化...続きを読む

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