空き家 | 住宅産業新聞 | Page 15

キーワード: 空き家

国交省が高齢者・子育て住宅で補助=セーフティネット事業・空き家など賃貸化補助、サ高住整備事業・住宅や施設整備費の一部補助

国土交通省は、10日から高齢者や子育て世帯などに向けた住宅に対する2つの供給補助事業の募集を開始した。 募集を開始したのは、高齢者・子育て世帯などの入居などを条件に空き家の民間賃貸への改修工事を補助する「平成25年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と、サービ...続きを読む

ALSOK=個人向けブランドを立ち上げ、高齢・空き家ニーズに対応

ホームセキュリティ・防犯対策の綜合警備保障(東京都港区、青山幸恭社長)は、戸建住宅をターゲットにした個人向けブランド「HOME ALSOK(ホームアルソック)」を立ち上げた。10月から新商品を展開する。 『ホームセキュリティの更なる進化』をコンセプトに、地域や年代、家族構成...続きを読む

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低下する懸念があると指摘。高度成長期以降、人口流入を受け入れてきた近隣3県(千葉県、神奈川県、埼玉県)で高齢単身世帯が増加...続きを読む

長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告

東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的内容として木造密集市街地の整備や既存住宅の耐震化、長期優良住宅の普及、空き家の流通促進などを盛り込んだ。 10年6月...続きを読む

2050年に面積小さい住宅需要増、既存ストック活用し対応策を

住宅需要は世帯数の減少により将来的に減り、空き家が増え、世帯規模の縮小で面積の小さい住宅の需要が増加――。 国土交通省の国土審議会政策部会長期展望委員会(委員長=大西隆東大大学院教授)は2月22日、国土の長期展望に対する中間とりまとめを公表した。それによると、総世帯数は20...続きを読む

空き家率が過去最高、太陽光発電普及率は倍増=2008年の住宅・土地統計調査

総住宅数が5年間で370万戸増加する一方、全国の空き家率は13・1%と過去最高となった。総務省が28日にまとめた2008年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数は5759万戸で、このうち空き家が756万戸となった。高齢者の単身世帯数も414万世帯と過去最高。三大都市圏以外の地域で...続きを読む

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