空き家 | 住宅産業新聞 | Page 14

キーワード: 空き家

サ高住を介護保険の特例対象に、空き家の高齢住宅化も提言=厚労省検討会が報告書

厚生労働省は20日、都市部の高齢化対策に関する検討会を開き、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を介護保険の特例対象に加えることや、都市部の空き家を活用した低所得・低資産の高齢者向けすまいの確保に向けた取り組みを行うことなどを盛り込んだ報告書をまとめた。介護保険の特例対象にする...続きを読む

空き家を賃貸へ管理・取引ルールで来年3月メドにガイド作成、国交省が検討会立ち上げ

国土交通省は、個人が所有する空き家を賃貸住宅として流通させるため、来年3月をメドに管理ルールや取引ルールに関するガイドラインを作成する。現状では個人が所有する一般の住宅を賃貸化するための管理や取引ルールが整備されておらず、事業者向けのルールは個人には負担が重く空き家の賃貸化が進...続きを読む

自民住宅土地調査会が「住宅土地・都市政策調査会」へ名称変更

自民党の住宅土地調査会はこのほど、名称を「住宅土地・都市政策調査会」へ変更した。都市政策が従来の拡大する市街地の抑制から、中心部への集住や空き家対策、大都市の国際競争力強化など大きな転換期を迎えており、住宅・土地政策との連携が従来以上に高まったとの認識によるもので、同調査会は住...続きを読む

厚労省、空き家を改修して低所得者向け「高齢者ハウス」の供給を検討

厚生労働省は空き家を改修して低所得者向けに高齢者賃貸住宅を提供する、「高齢者ハウス(仮称)」の制度化に向けた検討に入った。既存の空き家を高齢者ハウスとするために、水回りの更新やバリアフリー改修、スプリンクラー設置など防災改修工事に対する補助を実施するとともに、管理期間10年以上...続きを読む

首都圏白書、これからの東京圏は既存住宅を有効活用、人口減・高齢化に対応した施策分析

これからの東京圏(1都3県)は住宅地の新規造成から既存住宅地の有効活用へ――。 太田国土交通大臣が11日の閣議に提出・了承された「平成24年度首都圏整備に関する年次報告」(首都圏白書)では、東京圏の人口構成・ライフスタイルの変化に対応した施策のあり方について分析した。東京圏...続きを読む

都空き家活用事業、リノベによる賃貸化に独自補助

東京都は、5月31日から12月27日まで空き家を活用した高齢者など向け民間賃貸住宅供給に対する補助「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」の事業者募集を行っている。 国の補助に追加補助する「国補助併用型」に加え、今年度から「都独自補助型」として空き家を多世帯...続きを読む

国交省が高齢者・子育て住宅で補助=セーフティネット事業・空き家など賃貸化補助、サ高住整備事業・住宅や施設整備費の一部補助

国土交通省は、10日から高齢者や子育て世帯などに向けた住宅に対する2つの供給補助事業の募集を開始した。 募集を開始したのは、高齢者・子育て世帯などの入居などを条件に空き家の民間賃貸への改修工事を補助する「平成25年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と、サービ...続きを読む

ALSOK=個人向けブランドを立ち上げ、高齢・空き家ニーズに対応

ホームセキュリティ・防犯対策の綜合警備保障(東京都港区、青山幸恭社長)は、戸建住宅をターゲットにした個人向けブランド「HOME ALSOK(ホームアルソック)」を立ち上げた。10月から新商品を展開する。 『ホームセキュリティの更なる進化』をコンセプトに、地域や年代、家族構成...続きを読む

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低下する懸念があると指摘。高度成長期以降、人口流入を受け入れてきた近隣3県(千葉県、神奈川県、埼玉県)で高齢単身世帯が増加...続きを読む

長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告

東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的内容として木造密集市街地の整備や既存住宅の耐震化、長期優良住宅の普及、空き家の流通促進などを盛り込んだ。 10年6月...続きを読む

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