空き家 | 住宅産業新聞 | Page 10

キーワード: 空き家

東京圏高齢者の地方移住に空き家活用、骨太方針2015

増加する東京圏高齢者の地方への移住に空き家を活用――。政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015~経済再生なくして財政健全化なし~」(骨太方針)を閣議決定した。この中で、経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題の一つとして「まち・ひと・しごとの創生と地域の...続きを読む

空き家対策特措法が全面施行、ガイドラインで危険な「特定空家等」の基準示す

国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が26日に全面施行されたのを受けて「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」を公表した。空き家対策の実施主体となる市町村は、危険な「特定空家等」に対して、ガイドラ...続きを読む

国交省、空き家のサ高住化補助の公募開始

国土交通省は、2015年度サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の公募を開始、16年2月29日まで募集する。昨年度の募集との主な変更点は、空き家や事務所ビルなど、既存ストックの活用を促すため「改修にかかる事業について優先して採択する」点と、補助対象の改修工事の中に、空き家...続きを読む

住宅供給のあり方など論点案提示、社整審が住生活基本計画見直し

国土交通省は、2016年3月予定の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を21日に開催した。人口減少や空き家の増加などの社会情勢を踏まえ、見直しにあたっての主要論点案として(1)「人の住まい方」(2)「住宅...続きを読む

35年空き家率が全国3割超、中古流通進まなければ都市の住宅地荒廃も=野村総研が予測とアンケート調査

全文公開中
野村総合研究所は、空き家の実態と有効活用に向けた課題を空き家率の予測やアンケート結果を踏まえて、中古住宅流通が進まなければ都市部でも住宅地の荒廃が進む懸念があるとの分析結果を8日に示した。 同研究所は、昨年9月に2023年までの空き家率を予測していたが、今回は2035年に空...続きを読む

サ高住の供給に自治体が関与、国交省検討会中間まとめ

国土交通省は7日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。 中間とりまとめ案では、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の立地に市町村の意向が反映するよう計画の指針や補助金申請時の自治体の関与、市街化区域外での設置に...続きを読む

国交省・DIY型賃貸借アンケート調査=空き家所有者・民間賃貸オーナー、事業関与に一定の関心

国土交通省は今年2月に、賃貸住宅の借り主の負担で内装を自由に変えられるDIY型賃貸借に関する4つの仕組みに対するアンケート調査を空き家所有者と民間賃貸オーナーに対して実施した。 4つの仕組みは、同省が昨年3月にまとめたガイドラインによるもので、(1)借り主の意向を反映し...続きを読む

親世帯の住宅によるリバモで子世帯住宅取得支援へ

国土交通省の安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)は16日、中間とりまとめ骨子案を議論した。 高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯の各住まいについて、2015年度に取り組み始める項目から中長期的な取り組みまで幅広く提示。空き家の活用などによるスマートウェルネス住宅・シ...続きを読む

2033年に空き家率が28・5%、富士通総研が予測

富士通総研は4日、住宅・土地統計調査の確報集計を踏まえた20年後の空き家率の予測を公表した。それによると、全国の空き家率は2013年の13・5%から33年には最大28・5%に上昇するとした。 新築着工が段階的に減少して建物の除却(滅失率)が過去10年平均の2倍ほどになっ...続きを読む

政府、空き家の判断基準などを示した基本指針を決定

政府は26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)の基本指針を決定した。その中で空き家の判断基準は、日常生活が営まれておらず、その状態が年間を通じて使用がないことなどと例示した。使用がないかどうかの判断は、人の出入りの有無や電気・ガス・水道の利用状況、建物...続きを読む

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