空き家 | 住宅産業新聞 | Page 10

キーワード: 空き家

35年空き家率が全国3割超、中古流通進まなければ都市の住宅地荒廃も=野村総研が予測とアンケート調査

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野村総合研究所は、空き家の実態と有効活用に向けた課題を空き家率の予測やアンケート結果を踏まえて、中古住宅流通が進まなければ都市部でも住宅地の荒廃が進む懸念があるとの分析結果を8日に示した。 同研究所は、昨年9月に2023年までの空き家率を予測していたが、今回は2035年に空...続きを読む

サ高住の供給に自治体が関与、国交省検討会中間まとめ

国土交通省は7日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。 中間とりまとめ案では、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の立地に市町村の意向が反映するよう計画の指針や補助金申請時の自治体の関与、市街化区域外での設置に...続きを読む

国交省・DIY型賃貸借アンケート調査=空き家所有者・民間賃貸オーナー、事業関与に一定の関心

国土交通省は今年2月に、賃貸住宅の借り主の負担で内装を自由に変えられるDIY型賃貸借に関する4つの仕組みに対するアンケート調査を空き家所有者と民間賃貸オーナーに対して実施した。 4つの仕組みは、同省が昨年3月にまとめたガイドラインによるもので、(1)借り主の意向を反映し...続きを読む

親世帯の住宅によるリバモで子世帯住宅取得支援へ

国土交通省の安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)は16日、中間とりまとめ骨子案を議論した。 高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯の各住まいについて、2015年度に取り組み始める項目から中長期的な取り組みまで幅広く提示。空き家の活用などによるスマートウェルネス住宅・シ...続きを読む

2033年に空き家率が28・5%、富士通総研が予測

富士通総研は4日、住宅・土地統計調査の確報集計を踏まえた20年後の空き家率の予測を公表した。それによると、全国の空き家率は2013年の13・5%から33年には最大28・5%に上昇するとした。 新築着工が段階的に減少して建物の除却(滅失率)が過去10年平均の2倍ほどになっ...続きを読む

政府、空き家の判断基準などを示した基本指針を決定

政府は26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)の基本指針を決定した。その中で空き家の判断基準は、日常生活が営まれておらず、その状態が年間を通じて使用がないことなどと例示した。使用がないかどうかの判断は、人の出入りの有無や電気・ガス・水道の利用状況、建物...続きを読む

大和ハウスリフォーム、リフォーム専用SR「リフォームサロン」3拠点同時オープン

大和ハウスリフォームは5日、リフォーム専用ショールーム「リフォームサロン松戸店」と「リフォームサロン川西店」を6日にオープンすると発表した。また、同時に「リフォームサロン港南台店」も品揃えを拡充しリニューアルオープンする。同社は今後、急速に増加する空き家問題をふまえ団地再生と優...続きを読む

パナホームグループの提案が国交省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択

パナホームおよびパナホーム不動産、パナホームリフォームは、3日、国土交通省の「平成26年度第2回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンにある星和台・中山台・広瀬台・高塚台(3578世帯)を対象とした既存住宅の活用・流通に向けた事業提案...続きを読む

低所得高齢者など向け民間賃貸化で「1戸50万円」を補助、15年度予算案を閣議決定

政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。 国土交通省関係では、国費で総額5兆7887億円で前年度比で横ばいとなった。東日本大震災の復興加速に加え、安心・安全の確保や地域活性化、成長戦略の具体化に重点を置いた。 具体的には密集市街地対策や住宅・建築物の耐震...続きを読む

与党税制大綱決定、住宅資金の贈与非課税は消費税10%アップ時に最大3千万円

自民・公明両党は30日午後、2015年度の税制改正大綱を決定した。住宅取得資金の贈与税非課税措置は、2019年6月末まで延長すると共に15年は最大1500万円、16年~17年9月末までは最大1200万円まで下がった後、消費税が10%に上がる17年10月から最大3千万円に拡大する...続きを読む

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