キーワード: 空き家

住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求

住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会は、供給から一貫した維持管理、建替更新を通じて市場流通するような、円滑な「循環システム」を構築する必要性を訴えた。 ...続きを読む

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。 また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む

住団連が国交省幹部と懇談会、20年度予算・税制への要望伝える

住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は5日、11月21日に開催した国土交通大臣や国交省住宅局職員と住団連幹部役員との懇談会の状況について公表した。 阿部会長や各会員団体の会長などから、「住宅・住生活を巡る中長期的課題に対する要望」を説明し、要望項目に関する意見交換を行...続きを読む

社整審の住宅宅地分科会、ストック視点で勉強会

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテーションを行った。 同分科会は、2021年度に予定されている住生活基本計画の改定に向けて議論しているところ。有識者...続きを読む

YKKAP、住宅性能リノベ「醍醐寺の家」=京町家再生で平安建材と協働

外観イメージ YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は25日、報道機関と関係者を対象に、京都府内を中心に事業を展開する建材商社の平安建材(京都市右京区、中村憲夫社長)と協働し実施中の既存住宅改修事業「性能向上リノベーション実証プロジェクト『京都 醍醐寺の家』」(以下、醍醐寺の家)の完成前見学...続きを読む

大和ハウス工業など、月1回の巡回で空き家管理=他社住宅も全国一律料金で

サービスの流れ 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9月30日、グループ会社の大和ライフネクスト(東京都港区、石﨑順子社長)と日本住宅流通(大阪市北区、藤田実社長)の3社で、全国一律料金で空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートする新サービス「リブネス空き家管理サービス」を1日から全国展...続きを読む

地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力

人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワードとなるかもしれない。 中高年以上を中心に農への関心が高まっているほか、若年層も無農薬やエコ、ビオという環境への...続きを読む

大和ハウス工業=住宅ストック事業「リブネス」の社内浸透で、新築営業や住宅設計に変化

住宅ストック事業の統一ブランド 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は4日、2018年1月に立ち上げた住宅ストック事業「リブネス」の現状を報告するメディア向けセミナーを開催した。 「売りたい」「買いたい」「貸したい」「リフォームしたい」「空き家の管理を依頼したい」――など、不動産に関するあらゆる相談...続きを読む

国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円

国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実現など新たな課題に8千万円を要望した。...続きを読む

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の36...続きを読む

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