着工 | 住宅産業新聞 | Page 5

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19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

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国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・3%増の2万6282戸で、10ヵ月連続で増加した。貸家は15・2%減の3...続きを読む

LIXILグループ、国内の生産・営業体制を合理化=「成熟期のビジネスモデル」へ構造改革

LIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は国内ハウジングテクノロジー部門における主にサッシ事業の利益率向上を目的に、2020年春をメドに同事業などに関わる生産・営業体制の合理化を本格的に始める。新築着工件数やアルミ地金価格・為替といった外部環境の変化が利益率に大きな影...続きを読む

2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加

国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大きい住戸の増加が目立つ。予定された10月の消費増税を前に住宅ローン減税・住まい給付金や次世代住宅ポイントといった対策を講...続きを読む

改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への省エネ性能を説明する義務制度や住宅トップランナー制度の対象拡大といった変更点に力点を置いて説明したほか、延べ床面積300...続きを読む

19年6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

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国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千戸。前月からは2・4%のプラス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比12・9%増の2万8394戸となり、9ヵ月...続きを読む

連絡会議講演会「情報非対称性の解消で市場縮小回避を」

17日に行われた住まいづくりナビセンターのリフォーム評価ナビ連絡会議では、同センターの社本孝夫特別顧問がリフォーム市場の課題と情報発信力の強化をテーマにした講演を行った。新設住宅着工数が減少しながらもリフォーム市場は横ばい状態であることから、「新築が減ればリフォーム時代が来るわ...続きを読む

永大産業、5ヵ年の新中計策定=2024年3月期に売上高4割増

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)は20日、今期スタートで2024年3月期を最終とする5ヵ年の新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定したと発表した。 数値目標として24年3月期に19年3月期比で(1)売上高は約4割増の808億円、営...続きを読む

住団連=ストック充実と既存流通市場活性化へ、支援策の期限見据え「住宅税制の抜本見直しを」

阿部会長 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は24日、総会後の記者会見を開催した。 阿部会長は、今年度の重点活動方針について、これまでと同様に「建替えとリフォームの推進による良質な住宅ストックの整備・充実」と、「既存流通市場の活性化」を掲げた。 次世代住宅ポイントの発行対象が2...続きを読む

大東建託が新5ヵ年計画を発表、「総合賃貸業」を目指す=24年3月期に売上高2兆2千億円へ

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は5日、2023年度を最終年度とする新5ヵ年計画『令和・新成長プラン』を発表した。 同プランは(1)コア事業である賃貸住宅分野の強化(2)総合賃貸業への事業領域拡大(3)地域密着型の生活支援サービスの強化・拡充――を柱とするもので、24年...続きを読む

カジワラホーム、地域密着で紹介受注4割=『着工式』や『感謝祭』を開催

LIXIL住宅研究所・アイフルホームの加盟店であるカジワラホーム(=アイフルホーム川之江店、愛媛県四国中央市、梶原久夫社長)は四国中央市において年間約24棟の注文住宅を供給する地域密着型の工務店だ。年に1回、OB客を中心とする『感謝祭』を開催するほか、施主が安心して住宅建設を依...続きを読む

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