着工 | 住宅産業新聞 | Page 4

キーワード: 着工

野村不動産や東京建物、国内最大級の分譲マンション計画=西新宿再開発事業が始動

完成予想イメージ図 野村不動産や住友商事、東京建物、前田建設工業などが事業推進協力者・事業協力者として参画する西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合(八木秀夫理事長)は18日、国内の分譲マンションで最高層(235メートル)・最高階数(65階)の再開発プロジェクトが、15日付で新宿区から都市計画...続きを読む

2月の新設住宅着工戸数、4・2%増の7万1966戸、民間持ち家11・2%増

国土交通省が発表した2019年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・2%増の7万1966戸となった。季節調整済み年率換算値は96万7千戸。前月比10・9%増。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比9・9%増の2万1992戸となり、5ヵ月連続で増加した。 なお、民間...続きを読む

すてきナイスグループ・プレステージホーム沖縄、沖縄の環境に合わせた高品質の木造住宅を提供=戸建住宅100棟を目指す

「ハウジングパーク・アワセベイ」のモデルハウス 本紙が毎月、新築住宅着工統計を基に集計している木造軸組構法戸建住宅の全国着工戸数によると、ここ数年の沖縄県における木造住宅着工数の増加が顕著だ。 すてきナイスグループのプレステージホーム沖縄(沖縄県那覇市、原口洋一社長)は2014年4月に設立、10月から事業を開始した。 ...続きを読む

20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。 消費増税の駆け込み需要の反動減のほか、景気回復の鈍化・景気停滞が、人口減少という長期的な下降傾向に加わった。20年度以降には、政府による住宅取得支援...続きを読む

1月の新設住宅着工戸数、1・1%増の6万7087戸、持ち家は3・3%増

国土交通省が発表した2019年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%増の6万7087戸となった。季節調整済み年率換算値は87万2千戸。前月比9・3%減。 利用関係別にみると、持ち家は3・3%増の2万925戸となり、4ヵ月連続で増加した。貸家は12・3%減の2万47...続きを読む

石膏ボード2018年出荷実績、3年ぶりマイナス=貸家着工減が影響

一般社団法人石膏ボード工業会(須藤永作会長)がまとめた2018年(暦年)の『石膏ボード需給実績』によると、出荷量は5億327平方メートルで、前年比2・1%減と3年ぶりにマイナスに転じた。 新設住宅に占める貸家着工減の影響を受けた格好だ。 ただ、最終第4四半期には...続きを読む

建設経済研究所の着工見通し、19年度は92万7千戸、反動も5%減に留まる予測

建設経済研究所が1月30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2019年度の住宅着工戸数は前年度比2・9%減の92万7200戸となる見通しだ。 10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要に対し、持ち家を中心に反動減を見込む。さらに...続きを読む

2018年の新設住宅着工、2・3%減の94万戸に、年前半の減少響く

国土交通省が発表した2018年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比2・3%減の94万2370戸だった。 低迷が続く貸家が7年ぶりに減少に転じ、全体を押し下げた。また持ち家は足下では3ヵ月連続で増加しているが、年前半の減少が響いてマイナス。平成で最も少ない戸数と...続きを読む

00年までの木造軸組構法の9割以上、耐震性満たさず、木耐協の診断結果

2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込んだ住宅の診断結果からわかった。 1981年6月以前の旧耐震基準だけでなく改正以降の新耐震基準で建築された住宅も...続きを読む

2018年の新設住宅着工戸数、2・3%減の94万2370戸、持ち家は平成で過去最少戸数

ウェブ先行配信記事
【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】 国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比で2・3%減となる94万2370戸だった。2年連続での減少。 利用関係別にみると、持ち家は0・...続きを読む

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