着工 | 住宅産業新聞 | Page 2

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西三河エリアで注文住宅を展開するオカザキホーム、岡崎市で着工シェアに注力

オカザキホーム(愛知県岡崎市、井草健二社長)は地元である岡崎市を中心に豊田市、安城市、刈谷市、知立市、東海市の西三河エリアで注文住宅を中心に展開している。 2019年3月期は前期比12棟増の79棟を供給した。同社はこれまでロードサイドの営業所にモデルハウスを併設する取り組み...続きを読む

19年7月の木造軸組構法戸建住宅着工、4ヵ月連続で前年比増

住宅産業新聞社が新築住宅着工統計を基に集計してまとめた2019年7月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法を含む)の全国着工戸数は、前年同月比7・2%増の3万793戸で、4ヵ月連続で前年同月を上回った。...続きを読む

木住協18年着工統計、前年度比4%減に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2018年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。 同報告書は、木造軸組住宅を供給する木住協会員が18年4月1日~19年3月31日までに着工した新築戸建住宅の傾向をまとめたもの。協会1種会...続きを読む

大和ハウス、千葉・流山で最大の物流施設着工=テナントの人手不足解消へ

DPL流山Ⅳ(イメージ) 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は2日、2021年11月に稼働予定の同社最大規模のマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」(千葉県流山市)の地鎮祭を執り行った。 同地域では3棟目の物流施設となる。保育施設を運営するママスクエア(東京都港区、藤代聡社長)と連携し、入...続きを読む

建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。 住宅建築主への省エネ性能を説明する義務制度や住宅トップランナー制度の対象拡大といった変更点に力点を置いて説明したほか、延べ床面積...続きを読む

19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

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国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・3%増の2万6282戸で、10ヵ月連続で増加した。貸家は15・2%減の3...続きを読む

LIXILグループ、国内の生産・営業体制を合理化=「成熟期のビジネスモデル」へ構造改革

LIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は国内ハウジングテクノロジー部門における主にサッシ事業の利益率向上を目的に、2020年春をメドに同事業などに関わる生産・営業体制の合理化を本格的に始める。新築着工件数やアルミ地金価格・為替といった外部環境の変化が利益率に大きな影...続きを読む

2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加

国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大きい住戸の増加が目立つ。予定された10月の消費増税を前に住宅ローン減税・住まい給付金や次世代住宅ポイントといった対策を講...続きを読む

改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への省エネ性能を説明する義務制度や住宅トップランナー制度の対象拡大といった変更点に力点を置いて説明したほか、延べ床面積300...続きを読む

6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

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国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千戸。前月からは2・4%のプラス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比12・9%増の2万8394戸となり、9ヵ月...続きを読む

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