キーワード: 着工

2月の新設住宅着工戸数=12・3%減の6万3105戸、持ち家1万9千戸台

国土交通省が発表した2020年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%減の6万3105戸で、8ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万1千戸。前月から7・2%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比11・1%減の1万9557戸で、7ヵ月連続の減...続きを読む

パナソニック・ライフソリューションズ社、PRC向け支援事業=「カスタムパック」で課題解決へ

パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)は18日、全国で展開しているリフォーム事業のボランタリーチェーン(VC)である「PanasonicリフォームClub(PRC)」加盟店に対する有償の支援事業「カスタムパック」を発売。5月からPRC加盟店専用サービ...続きを読む

コロナショック、受注を直撃か=回復基調から一転、警戒感強まる

全文公開中
コロナショックが大手住宅企業の受注活動に急ブレーキをかけた。 旭化成ホームズは2月後半に予定していたロングライフバス見学会を中止。三井ホームは不特定多数を集める集客イベントを自粛し、個別対応に切り替えた。 戸建ての受注は消費増税の影響で2019年5月以降、低迷が続いて...続きを読む

新設住宅着工戸数、2021年度は86万7千戸=シンクタンク・金融機関の予測

2021年度の新設住宅着工戸数は86万7千戸に――。 シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度に86万1千戸となった後、やや上向く結果となった。 消費増税前後の需要の変化は前回増税時よりも小幅となったが、収入増加のペー...続きを読む

1月の新設住宅着工戸数=10・1%減の6万341戸、持ち家1万8千戸台に

国土交通省が発表した2020年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・1%減の6万341戸で、7ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は81万3千戸。前月から4・6%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比13・8%減の1万8037戸で、6ヵ月連続の減少...続きを読む

ハイアス・アンド・カンパニー「R+house」、工務店の課題を明確化=28年メドに1万棟の受注目指す

ハイアス・アンド・カンパニー(ハイアス、東京都品川区、濵村聖一社長)が展開する「R+house」は建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅。現在は同社が設定している全国550エリアのうち約330エリアに260社ほどの加盟店が存在する。 工務店にとっての基本的な課題を明確化し...続きを読む

ケイアイスター不動産がカインズと業務提携、3月中をメドに専用サイト公開へ

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は6日、ホームセンターを展開しているカインズ(埼玉県本庄市、高家正行社長)とリフォーム事業において業務提携契約に関わる基本契約を締結。同社物件の購入者がカインズの商品を限定特別価格で購入できる専用サイトを3月中に公開すると発表した。...続きを読む

建設経済研究所の2020年度住宅着工予測、85万4500戸

建設経済研究所は1月30日に公表した建設投資見通しとして、20年度の新設住宅着工予測は前年度比4・2%減の85万4500戸となる予測を発表した。貸家の減速が大きく影響するという。また持ち家も、消費増税対策の効果が剥落して減少するとの見通し。分譲マンションは、販売価格の高騰を背景...続きを読む

2019年暦年の新設住宅着工戸数、貸家低迷で3年連続減=持ち家、上半期に駆け込み

国土交通省が発表した2019年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、4・0%減の90万5123戸で、3年連続の減少となった。 低迷が続いている貸家が二ケタの減少となり、全体を押し下げた。利用関係別で貸家以外はプラス。ただ持ち家は、上半期がプラスとなっていることから消費増税...続きを読む

大建工業、〝機能建材〟で差別化=賃貸住宅市場で販売堅調、今年度上期売上高は横ばいキープ

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が賃貸住宅向けの製品販売で健闘している。賃貸住宅市場は一昨年の不正融資問題を契機に冷え込みが始まり、2019年1~11月の貸家着工数は前年同期比約15%減。これを受け大手賃貸住宅メーカーの請負建築数もほぼ同率の受注減を強いられている。しかし大...続きを読む

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