キーワード: 民泊

「住宅宿泊協会」を設立、来年1月、国内外主要9社からスタート

設立9社の代表 民泊仲介サイトを運営する国内外の主要9社は11日、来年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」(JAVR)を設立することを発表した。 同協会は、違法な民泊物件を撲滅することで業界の適正化を図ることを目的とする。 代表理事には、百戦錬磨(仙台市青...続きを読む

楽天LIFULL STAYとALSOKが業務提携、民泊事業で空き家利活用

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、楽天L)と綜合警備保障(東京都港区、青山幸恭社長、ALSOK)は20日、民泊事業に関する業務提携に合意した。両社は空き家や別荘などの遊休資産を民泊施設として利活用を推進するため、共同で空き...続きを読む

住友林業=民泊第1弾を大阪にオープン、賃貸買い取り順次改装

住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は5日、大阪市西区に初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」をオープンした。 築5年のRC造9階建ての賃貸マンションを買い取り、リノベーションして民泊に転用。物件は同社が保有し、運営は百戦錬磨に委託する。 同社は今期中に大阪で2件...続きを読む

17年度リフォーム市場、1・7%減の6兆1375億円に=矢野経済研究所調べ

矢野経済研究所は、2018年1~3月の住宅リフォーム市場規模(速報値)として、前年同期比7・6%減の1兆1946億円と推計した。この結果から17年度(17年4月~18年3月)は、前年度比1・7%減となる6兆1375億円と算出した。同社では落ち込みの理由として需要の先送りを挙げる...続きを読む

楽天とハイアスが業務提携、民泊向け戸建型施設供給

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、以下楽天)と経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濱村聖一社長、以下ハイアス)は15日、民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携したことを発表した。 ...続きを読む

政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル回避へ法規制に任せるだけでなく、話し合いの重要性を示唆した。民主党政権下で総務副大臣や内閣副大臣も務めた民進党の大島敦衆...続きを読む

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員

公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読む

住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進

政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなっており、急速に利用が増加しているいわゆる「民泊」について、ルールを定め、国が受け入れ拡大を目指している訪日外客の宿泊需要への...続きを読む

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