外国人 | 住宅産業新聞 | Page 3

キーワード: 外国人

技能実習制度の適正実施の法成立、「建築大工」職人数増に期待

諸外国の若い労働者を一定期間、日本の産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらい、その技術・技能・知識を開発途上国などに移転することを目的として実施されている「外国人技能実習制度」。しかし一部の産業や現場においては低賃金労働者や労働力確保としての扱いがあるなどの問題が生...続きを読む

国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討

国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住宅を借りる際の障壁を低くして適正な賃貸業が円滑に行われるように推進する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セー...続きを読む

大建工業、省施工・デザイン性も完成畳『ZIPANG ここち和座』を訴求

大建工業が畳事業を強化中だ。住宅向けでは完成畳の扱い強化として紙製畳おもて『ZIPANG』を表面に使ったインテリア畳『ZIPANGここち和座』のアピールを強め、非住宅は専従部門を設置し需要開拓を積極化している。『ZIPANGここち和座』はフローリングに直接置き簡単に和の空間を作...続きを読む

大和ハウス工業、「なでしこ銘柄」と「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定

大和ハウス工業は17日、経済産業省と東京証券取引所による「なでしこ銘柄2016」に2年連続で選出された。また、同時に、女性、高齢者、外国人、障がい者など多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーション創出、生産性向上などの成果を上げている企業を表彰する「新・ダイバー...続きを読む

日本語看板や印刷物をスマホで外国語に 大和ハウスグループの伸和エージェンシーが多言語翻訳ツール

大和ハウスグループの株式会社伸和エージェンシー(本社:大阪市西区 代表取締役社長:大辻伸幸)は株式会社PIJIN(本社:東京都中央区 代表取締役:高岡謙二)と提携し、PIJIN社が開発したQRコードを使った多言語Webソリューション「QRTranslator(キューアール・トラ...続きを読む

住宅・宅地分譲業の経営状況が好調、今後も住宅堅調との声も=土地総研が10月時点の不動産業業況調査

一般財団法人土地総合研究所は19日、10月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況は、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数で21・9ポイントと、前回(7月調査)と同じ指数で、好調だった。 特に用地取得...続きを読む

トステムの合弁会社が韓国にアルミサッシの工場を設立

トステムと韓国LGグループのLGハウシスの合弁会社LG―TOSTEMは、韓国にアルミサッシ・カーテンウォールの工場を設立する。着工は今年3月を予定しており、8月に本格稼働させる計画だ。 工場の所在地は、韓国の忠清北道(チュンチョンプクド)清原(チョンウォン)郡の梧倉(オチャ...続きを読む

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)