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新春特別インタビュー・石井啓一国土交通大臣、「増税対策や外国人受け入れに注力」

石井啓一国土交通大臣 新春を迎えるにあたり、石井啓一国土交通大臣は会見を開き、生産性向上や外国人材の受入れ、消費増税対策について語った。所有者不明土地など大きな課題もある。また、AIやIoTを活用するスマートシティについてなど、新たな社会への思いを語った。 ――消費税率が10月に引き上げられる...続きを読む

実情合わせ復興加速、「コンパクト+」のまちも、塚田一郎国土交通副大臣新任会見

塚田一郎国土交通副大臣は、「復興副大臣も兼務で拝命しており、(東日本大震災発生から)7年半という歳月も踏まえ、地域の実情に合わせて復興を加速させたい」と就任の抱負を述べた。また、2020年の訪日外国人行客(インバウンド)4千万人の目標達成へ向けた取り組み、都市政策で『コンパクト...続きを読む

輪島市、人口減少と空き家増加の課題解決で民間と連携=地域住民へ地道な説明

人口減少、高齢化率の上昇、空き地・空き家の増加――日本全国の各地域で発生している問題。 この問題に挑むため、2015年から行政・民間の立場の違いを乗り越えて取り組みを進めてきているのが輪島市だ。 空き地・空き家を活用して子どもから高齢者、障がい者、外国人といった...続きを読む

大建工業、畳おもて事業を強化=生産拡大し訪日外国人獲得の新商品

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が畳おもて事業の生産・販売を強化する。同社のグループ会社で主に東日本エリアの供給を担う会津大建加工の工場の生産体制を合理化・増強し、9月に稼働させる。 販売強化では昨年12月下旬に発売した機械すき和紙を原料とする畳おもての新商品『銀白...続きを読む

住宅大手、高級ホテルブランド強化、ホテルチェーンなどと

大手の戸建住宅企業やデベロッパーがラグジュアリー(最高級)ホテルブランド展開を強める。 積水ハウスや東急不動産が国際的なホテルチェーンとの連携強化に乗り出す一方、大和ハウス工業はグループの大和リゾートによるフラッグシップホテルを開設する。 いずれも、増加するイン...続きを読む

大手住宅、宿泊施設の展開拡大

訪日外国人旅行者の宿泊需要「インバウンド需要」を狙った大手ハウスメーカーの取り組みが相次いでいる。ミサワホームは、京都市内の築32年の賃貸マンションを宿泊施設に大規模リノベーションする。また、積水ハウスは、写経など文化アクティビティが体験可能な宿泊施設を展開する「宿坊創生プロジ...続きを読む

建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく

国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む

政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル回避へ法規制に任せるだけでなく、話し合いの重要性を示唆した。民主党政権下で総務副大臣や内閣副大臣も務めた民進党の大島敦衆...続きを読む

日本レストルーム工業会、温水洗浄便座操作パネルのピクトグラム8種類を標準化

一般社団法人日本レストルーム工業会(愛知県名古屋市、会長=喜多村円TOTO社長)は17日、トイレの大便器に設置する温水洗浄便座の操作パネルに表示する機能説明絵記号(ピクトグラム)のうち8種類をこのほど標準化し、(1)同工業会加盟の主要メーカー9社が2017年度以降、国内で発売す...続きを読む

住宅業界で活躍する障がい者、外国人、戦力として指導的立場も期待

多くの企業で人材の多様性(ダイバーシティ)をうたうようになった。住宅メーカーもCSR(企業の社会的責任)レポートを公表しているが、そこにはワークライフバランスや女性の活躍とともに、障がい者や高齢者、外国人の雇用についての活動を報告している。今年4月から施行された女性活躍推進法の...続きを読む

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