外国人 | 住宅産業新聞

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19年第3Qの地価LOOK、緩やかな上昇基調が継続

国土交通省が15日に公表した高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2019年第3四半期(19年7月1日~10月1日)の地価動向は、前四半期に引き続き上昇地区が全100地区中97地区を占め、緩やかな上昇基調で、大きな変化はなかった。 横ばいが3地区(前回3地...続きを読む

ビレッジハウスマネジメント、旧・雇用促進住宅が技能実習生の需要増=低廉家賃で多言語対応

同社が管理する賃貸住宅 「ビレッジハウス」のブランドでアフォーダブル(低廉)な賃貸住宅を全国展開するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、共同経営責任者=岩元龍彦氏、工藤健亮氏)が、外国人技能実習生向けの住まいの提供元として実績を伸ばしている。 全国47都道府県で展開する約2900棟、総戸数1...続きを読む

兵庫宅建、外国人向け情報を提供、専門保証業者のGTNと連携し

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兵庫県宅地建物取引業協会と、外国人の家賃保証や不動産賃貸仲介業を営むグローバルトラストネットワークス(GTN)は5日、都内で会見を開き、両者の連携により、外国人向けの物件情報が容易に登録・提供可能になったと発表した。 GTNは、英語、韓国語などの7言語で、100ヵ国以上から...続きを読む

パナソニックホームズ=宿泊施設請負事業に参入、インバウンド需要追い風に100億円事業目指す

植栽豊かなホテルの外観 パナソニックホームズ(大阪府豊中市、松下龍二社長)は、土地所有者に対する資産活用メニューのひとつとして、工業化住宅を活用した宿泊事業に本格参入する。 9階建てまで建築可能な重量鉄骨ラーメン構造の多層階住宅「ビューノ」を宿泊施設として設計・施工し、同社グループが土地・建物を一...続きを読む

国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人

国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。 人材は、通算で上限5年まで滞在できるほか、永住資格の申請が可能な資格へと移行することも可能な仕組み。新たに「建設技能人材機構(JAC)」を設置し、公平性や...続きを読む

TOTO、IoT活用の〝おもてなしトイレ空間〟成田空港に

エクスペリエンス・トートー TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)がプロデュースするIoT活用のパブリックトイレ空間『エクスペリエンス・トートー』が4月3日、成田国際空港第1ターミナルビル南ウイング1階の到着ロビーにオープンする。 ウォシュレットの使用方法を5言語で説明するほか、その体験を誘引する動...続きを読む

残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討

居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指摘が多く上がった。 国土交通省は、少子高齢化や人口減少、外国人の流入増加などが予測される社会で、不動産業が発展す...続きを読む

土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討

国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。 地籍整備に18%増の133億8500万円を割くが、このほかに不動産市場や建設市場の整備や建設分野の外国人受け入れなどを進める。さらに建設産業の海外展開の推進...続きを読む

新春特別インタビュー・石井啓一国土交通大臣、「増税対策や外国人受け入れに注力」

石井啓一国土交通大臣 新春を迎えるにあたり、石井啓一国土交通大臣は会見を開き、生産性向上や外国人材の受入れ、消費増税対策について語った。所有者不明土地など大きな課題もある。また、AIやIoTを活用するスマートシティについてなど、新たな社会への思いを語った。 ――消費税率が10月に引き上げられ...続きを読む

実情合わせ復興加速、「コンパクト+」のまちも、塚田一郎国土交通副大臣新任会見

塚田一郎国土交通副大臣は、「復興副大臣も兼務で拝命しており、(東日本大震災発生から)7年半という歳月も踏まえ、地域の実情に合わせて復興を加速させたい」と就任の抱負を述べた。また、2020年の訪日外国人行客(インバウンド)4千万人の目標達成へ向けた取り組み、都市政策で『コンパクト...続きを読む

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