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長期優良住宅制度の検討会、住宅性能表示と一体運用を議論

長期優良住宅制度について、制度開始から10年を迎えるのを前に、さらなる普及策について議論してきている国土交通省の「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」は3月27日に第5回会合を開催し、認定基準を合理化させるため住宅性能表示制度と一体的な運用について議論した。 これまでの...続きを読む

コスモスイニシア=吉祥寺に「現代版長屋」、3層住戸で個性的な暮らし演出

2棟の建物に囲まれた道路 大和ハウスグループのコスモスイニシア(東京都港区、高木嘉幸社長)は、JR吉祥寺駅から徒歩6分の住宅街に、地上3階・地下1階建ての長屋タイプの分譲住宅「ザ・ロアハウス吉祥寺」を竣工し、3月18日に内覧会を行った。 第一種住居地域内の約570平方メートルのコンパクトな旗竿敷地で...続きを読む

共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で

国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件によって界壁が小屋裏まで到達していないものも認める。 【記事本文は本紙3月7日号に掲載】...続きを読む

主要住宅企業10社の2019年1月受注速報、基準日控え「見極め」

住宅企業各社の2019年1月の受注速報(金額ベース、数値は前年同月比)は、対象10社中9社がプラスだった。 政府による消費増税後の住宅取得支援策が出揃い、住宅取得検討者は、どのタイミングで契約すれば、よりメリットが大きいか「見極め」の時期となっている。...続きを読む

レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で

国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者などへの説明、原因究明と再発防止策の報告を指示した。 同社は、指示を受けた対応を進めているほか、改修工事費用、当該...続きを読む

YKKAP、SBT認定取得、温室効果ガス30年までに3割削減

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が策定した温室効果ガス削減目標が、国際的な環境イニシアチブ「SBTイニシアチブ」の認定を取得した。 認定を受けたのは、2013年を基準として30年までの17年間で、30%の温室効果ガスを削減する目標。パリ協定の「2℃目標」達成への...続きを読む

建設現場で二側足場を法令化=厚労省「幅1メートルで義務付け」 点検者は講習受講を要件、現場の墜落事故防止へ

厚生労働省は、住宅建築などの建設現場における足場の点検を強化するほか、二側足場を原則として、法令上明記する考えを示した。 建設現場での墜落事故を防ぐために有識者を交えて議論が進められているもの。足場設置のために確保できる幅として1メートルを基準とし、幅が満たないなど例外...続きを読む

00年までの木造軸組構法の9割以上、耐震性満たさず、木耐協の診断結果

2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込んだ住宅の診断結果からわかった。 1981年6月以前の旧耐震基準だけでなく改正以降の新耐震基準で建築された住宅も...続きを読む

住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」

国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度に追加するなどの施策の方向性を盛り込んだ住宅省エネについての第二次報告を承認した。 第二次報告は、同日の建築環境...続きを読む

東京都、独自基準を設定しエコ住宅に補助金、新築戸建て1戸70万円、蓄電池にキロワット10万円

東京都環境局は、環境性能の高い住宅の建築を支援する事業を2019年度から開始する。 対象は新築戸建住宅と新築の集合住宅。国はZEH化に対して補助を行っているが、都内では狭小な土地での住宅建築が多く、屋根条件などによってZEH建築には取り組みにくい環境にある。 ま...続きを読む

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