基準 | 住宅産業新聞 | Page 47

キーワード: 基準

東京都、19日から新宿の都有地で太陽エネルギー利用住宅の展示場

東京都は、19日から都有地の有効活用するため、都の施策と連動した住宅展示場をオープンする。場所は、新宿区西新宿4丁目の都営角筈アパートの敷地6080平方㍍で、12棟のモデルハウスを建設し、駐車場を完備した。すべてのモデルハウスが省エネ基準をクリアし、太陽光発電装設備を搭載。そのほ...続きを読む

次世代省エネ躯体と高効率設備で「総合省エネ基準」を達成

総合省エネ基準達成は、次世代省エネの躯体に高効率な設備・機器の組み合わせ――。住宅金融支援機構は8月25日、東京でセミナー「住宅省エネラベリング制度と省エネ基準」を実施した。6月スタートの住宅省エネラベリング制度に関連し、新しい省エネ基準である総合省エネ基準を達成する住宅の建築イ...続きを読む

国交省、型式適合義務違反でパナホームの型式部材等製造者認証取り消し

国土交通省は、パナホームが2005年度から建築したプレハブ住宅の28棟について、屋根の仕様に準耐火建築物としての型式適合義務違反があったとして、建築基準法に基づく型式部材等製造者の認証を26日付けで取り消した。これを受けて、(社)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談窓口(電...続きを読む

フラット35への借換手続きを簡素化、新耐震は物件検査を省略

住宅金融支援機構は、他の住宅ローンから「フラット35」への借り換え手続きを簡素化した。1981年のいわゆる新耐震基準で建てられた住宅に対しては、物件検査を省略し、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」を提出するだけで融資が受けられる。17日以降の申し込みから対応。6月に国...続きを読む

木住協会員、次世代省エネ建築が42・6%

(社)日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)がこのほどまとめた「2008年度 木住協自主統計調査」によると、昨年度に会員企業が建築した全住宅に占める、同次世代省エネ基準適合住宅の比率は、2007年度比6・7ポイント増の42・6%となった。同適合住宅のシェアが高い地域は、順に、北海道5...続きを読む

パナ電工、フラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」

パナソニック電工は、火災時に住宅用火災警報器と連動してフラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」を21日に発売する。警報音に加えてキセノンランプのフラッシュ光によって、高齢者や耳の不自由な人に対して確実に火災発生を伝える。電源コードが付いており、既存のコンセントから電源を...続きを読む

7月の長期優良住宅認定は4641戸、戸建てが大半に

国土交通省が14日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、7月の長期優良住宅の戸数は4641戸となった。このうち戸建てが4629戸、共同住宅等が12戸と戸建てが大半を占めているのが特徴。三大都市圏やその周辺で100戸を超える認定が目立つ。また、6月の認定状況に一部訂正...続きを読む

住宅施策と福祉施策の連携で、猪瀬都副知事が国交省と厚労省に提案要求

東京都の猪瀬直樹副知事は16日、国土交通省と厚生労働省に対して、住宅施策と福祉施策を融合した新たな施策の提案を行った。提案内容は、地価の高い大都市の事情を踏まえた住まいの高齢者住宅や福祉施設などの基準見直しや、高齢者向け住まいの重要性・緊急性を踏まえた国の財政支援充実、持ち得世帯...続きを読む

国交省、今年度木材需要量が13年連続前年割れを予測

国土交通省は6月25日、2009年度の主要建設資材需要見通しを公表した。それによると、木材の需要量は、前年度比0・5%減の1075万立方㍍と見込んでおり、13年連続でマイナスとなる。08年度は改正建築基準法の反動増を見込み、当初予測は0・7%増だったが実績では減少。今年度も主な用...続きを読む

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