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JIBH、現地で供給促進へ、豪州協会と覚書締結

国際建築住宅産業協会(JIBH)は、豪州住宅産業協会(HIA)と、建築・住宅産業に関連する相互の発展を目的とした合意書を締結する。 省エネルギーなど日本が進めてきた住宅分野での高い技術を、オーストラリアの都心での住宅供給に生かしたい考え。JIBH会員企業の豪州進出を支援する...続きを読む

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も

国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調査も踏まえたもの。建築確認申請図書と施工関係図書に齟齬が発生しないように確認が行われる仕組みの構築を検討する。...続きを読む

CLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題

2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。 日本CLT協会によると、全ての都道府県において計画段階を含めて1棟以上が建設されており、これまで累計棟数は約300棟だという。 そ...続きを読む

レオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘

国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある対応を求めた。 同日にはレオパレス21が設置した外部調査委員会が「施工不備問題に関する調査報告書」をまとめており、...続きを読む

積水化学住宅C=18年度ZEH供給率73%に、大躍進の背景に「仕様標準化」

積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は16日、2018年度の新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の供給率が73%(北海道を除く)となったと発表した。 17年度実績から23ポイント向上し、同社が掲げた18年度目標数値の55%を20ポイント近く...続きを読む

LIXILグループ2019年3月期連結決算、ペルマ社損失で赤字=今期は増収増益計画

LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は13日、2019年3月期連結決算(IFRS基準)を発表した。 それによると4月18日に開示した業績の下方修正予想をほぼ達成し、売上収益(日本基準の「売上高」に相当)は前期比0・2%増の1兆8326億800万円、事業利益(...続きを読む

住友林業が3ヵ年の中計策定、未来志向の研究加速=戸建て8千棟目標に

住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は10日、2019年度から21年度までの3ヵ年の中期経営計画を公表した。 21年度の経営目標は、売上高1兆2600億円(収益認識に関する会計基準を19年度から適用したため、18年度から489億円の減。会計基準を揃えた場合の比較は同16・...続きを読む

大和ハウス工業=3ヵ年の中期経営計画策定、住宅事業基盤再整備へ

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。 中国関連会社の不正行為や戸建て・賃貸住宅の建築基準不適合など、19年に発覚した一連の不祥事を重く受け止め、グループ全体のガバナンス体制を強化する。 経...続きを読む

LIXILグループ、構造改革の新5ヵ年中計開始=価格競争力ある樹脂窓商品投入、「機関決定ではない」と説明

LIXILグループ(東京都千代田区、潮田洋一郎会長)は13日、潮田会長兼CEOおよび山梨広一社長兼COOが出席する予定の2019年3月期決算説明会を行い、その中で6月下旬の株主総会において決定する取締役のもとで実施する、20年3月期(19年度)スタートの新中期5ヵ年経営計画「新経...続きを読む

マンション管理工事も対象に、国交省の長期優良住宅改修事業で

2019年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業で、事業者登録が始まった。補助限度額は前年度から変更はないものの、リフォームによって、評価基準にまで性能を引き上げた場合でも補助率方式での補助限度額が適用されて使いやすくなるなど、いくつか変更点がある。また、長期にわたってマンション...続きを読む

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