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全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応

無料の講習会も開催 全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅」事業の拡充を図ってきた。 一方で、中小工務店においては煩雑な申請手続きや建築・メンテナンスの状況に関する記録(住...続きを読む

都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザードエリアの開発をこれまで以上に抑制する方針。災害レッドゾーンにおける3戸以上の住宅を開発する事業者には勧告の上、従わなかっ...続きを読む

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の制度では、新築向けの金利優遇制度「フラット35S」の基準達成を既存住宅改修でも求めている。これを、省エネルギー性、耐震性...続きを読む

ポラスマイホームプラザ「育実の丘」、家事代行サービス付き分譲=埼玉・東大宮で13棟を販売

モデルハウス外観 ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市浦和区、中内啓夫社長)は、さいたま市周辺エリアにおいて新築分譲住宅を取り扱っているが、共働きおよび子育て世帯の家事軽減を提案する家事代行サービス付きの分譲住宅「育実(はぐくみ)の丘 東大宮サウスブロック」(さいたま市見沼区、全13...続きを読む

プレ協・エコアクション2020=ZEH供給比率5割超に、エコリフォーム苦戦続く

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)の住宅部会環境分科会は、環境行動計画「エコアクション2020」(2010~20年)の18年度実績をとりまとめた。 ZEH供給率は5割超となり、「20年までに過半数」という国が掲げる目標を2年前倒しで達成した。強化外皮基準の適合率は7割超、太陽...続きを読む

水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター長)の初回会合を開き、降雨量の増加、水災害の激甚化を受け、住宅購入時も含めた情報発信などのソフト対策と一体的なインフラ整...続きを読む

木耐協の調査結果、耐震工事の「費用高い」が回答トップ

耐震補強工事にかけられる予算は200万円未満――。耐震診断結果から工事を検討している人の約8割が、このように考えていることがわかった。 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った耐震診断の実施者を対象にした調査の結果。100万円未満を考えている人が53%に上り、特に新耐震基...続きを読む

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会による合同会議は24日、建築物エネルギー消費性能基準などのとりまとめを行った。 住宅トップランナー制度の対象に...続きを読む

国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ

国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は2県から1県のみとなった。 住宅地では、全国平均の下落幅が縮小し、上昇していた圏域では上昇幅が拡大した。地価上昇に...続きを読む

大阪北部地震と台風21号、需要変える=商品選びに〝安全・安心〟の基準、「塀」と「カーポート」に

昨年、ある時期を境に、エクステリア市場で特定商品の販売が急増する現象が起きた。大手住設各社が住宅向けに販売する目隠しタイプのアルミフェンスと折板屋根タイプのカーポートが、昨年6月に発生した最大震度6弱の大阪北部地震と9月の台風21号の被害のあと、数割以上の大きな伸びを示した。 ...続きを読む

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