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住宅省エネ計算の簡素化を要望、建築物エネ消費研究会で審査側団体、審査の遅れを懸念

国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は16日、第3回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審査側の団体などが、省エネ性能の現状認識を発表・説明した。研究会は、現行制度では省エネ基準適合義務がない住宅などの建築物に...続きを読む

国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し

国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既存ストック活用の取り組みを促進する。例えば、共同住宅では遮音のために小屋裏部分まで界壁が必要だが、天井裏に吸音材を全面敷...続きを読む

「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ

国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6日に告示を公布した。耐震性を有することや、インスペクション(建物状況調査)結果によって構造上の不具合および雨漏りがないこ...続きを読む

【トップに聞く】セイズ・及川達也社長、数字の根拠提示が重要

東京・葛飾区をはじめとする城東エリアで、分譲住宅を中心に年間70棟を手掛けるセイズ(東京都葛飾区、及川達也社長)は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)相当の基準を満たしている自社ブランド「zero―e(ゼロ・イー)」を展開。同社の高気密・高断熱住宅の取り組みには、全国か...続きを読む

ヤマト住建、電力の自給自足で新商品を販売

ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は11日、太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載し、電力の自給自足を実現するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たした高気密・高断熱住宅「エネージュEV」の販売を開始した。 大型太陽光発電(10・62kWh)により発電された...続きを読む

住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす

国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準適合率(BEI=1・0)は51%にとどまっていたことを示した。誘導基準適合率(同=0・9)は31%だった。現行制度では、...続きを読む

ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円

富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ基準義務化などを背景に拡大していくとみられるが、20年以降は新築着工が減少に転じ断熱材は横ばい、遮熱材は微増とみているこ...続きを読む

建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく

国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む

日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート

住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9月29日に記者説明会が行われた。建築産業では初めてのドローン技術に関する協会。点検をはじめ、コストを低減化でき、安全性を...続きを読む

新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省

国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。2018年2~3月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れ...続きを読む

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